外交部の呉志中政務次長（=副大臣）は今年1月7日にウクライナの雑誌『Counteroffensive』の創刊者Tim Mak氏のインタビューを受けた。その内容が今月12日発行の同誌に「DEEP DIVE: Taiwan miltech aims to undermine Chinese components」（深堀り：中国のサプライチェーン弱体化を狙う台湾の軍事技術）のタイトルで公開された。
この記事は、冒頭で頼清徳総統の「台湾を無人機の民主主義サプライチェーンにおけるアジアの中心とする」という談話の内容を引用し、ロシアのウクライナ侵攻で重要な啓発を受けた台湾が現在、将来世界の紛争で活躍することになるであろう小型で安価な無人機の研究・開発に力を入れていることを紹介している。また、ロシアのウクライナ侵攻によって民主陣営は「レッド・サプライチェーン」（中国企業によって構成されるサプライチェーンを指す）への警戒を高めており、世界の電子産業や半導体産業をリードする台湾が、明らかにその代替案として注目されていることを指摘している。
以下は呉政務次長の発言の概要。
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国際社会は過去数十年間にわたり、中国とロシアを世界の貿易システムに組み込むことが民主化の促進に役立つと考えていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻はその考えが誤りであったことを証明した。我々は自分たちがあまりにも純真であったことに気づいた。そしていま、世界は適切な戦略によってこれに対処しなければならない。それは「レッド・サプライチェーン」と「民主主義のサプライチェーン」を切り離すことだ。これはサプライチェーンの安全性を左右するだけではない。民主主義国家全体の安全保障の構造を左右する問題でもあるからだ。
台湾は新たな世界秩序の中でより大きな役割を果たしたいと願っている。こうしたサプライチェーンの再構築の中で、台湾は半導体技術がロシアやその他の権威主義国家に流出しないように留意しつつ、台湾自身の防衛技術を強化して中国の軍事的脅威に対応したいと考えている。
台湾が軍事技術の開発において直面する課題の一つに、多くの国々が台湾を対等なパートナーとみなしていないことがある。これは、台湾の産業発展や国際協力の効率にとって制約となっている。実際、台湾は科学技術分野で十分な人材と知識を持ち、非公式なチャネルを通じて海外の政府機関と協力している。この柔軟な協力モデルにより、台湾は非対称戦の技術やドローン技術の分野で顕著な進展を遂げているのだ。しかしながら、ドローン技術の開発には、さらに大規模な国際協力が必要だ。国際社会は台湾の存在を正しく認識し、台湾を世界規模の安全保障システムの一部として位置づけるべきだ。情報交流の制約が減れば、台湾は近い理念を持つ国々との協力を一層深化させ、この地域や世界の平和と安定を共同で維持することができるだろう。
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雑誌『Counteroffensive』 は2023年5月、ウクライナの首都キーウで創刊された。人間性や個人の視点からロシア・ウクライナ戦争を報道することに力を入れている。最近発行されたプロフェッショナル版は、ロシア・ウクライナ戦争における軍事技術のイノベーションについて深く掘り下げて報道したもので、世界中の学術界や防衛分野の専門家に注目され、世界の軍事産業サプライチェーンと国際安全保障システムにおける台湾の戦略的価値を改めて浮き彫りにする結果となった。