蕭美琴副総統は、「台湾と日本は、経済、貿易、および双方が共有している民主主義と自由という価値観で非常に緊密な友好関係にある。大分県議会の議員も長年にわたり、地元の文化観光に携わっており、あらゆる面で台湾と日本間のより深い交流が可能となった。九州地方は近年、ファウンドリー世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）とそのパートナーによる投資により、台日の経済協力と交流における重要な拠点となっている。立法委員（国会議員）を務めていた時、アジア・太平洋国会議員連合（APPU）総会に出席するため、大分県を訪れたことがあり、大分のグルメ、美しい景色、温泉に特に感銘を受けた」と語った。
蕭副総統はまた、自身を含む多くの台湾人が日本を愛しており、より多くの日本の友人が台湾を訪れ、相互交流を通じて、両国の関係がより緊密になることを期待しているとした。
また、衛藤征士郎会長一行は同日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）とも会談し、龔明鑫秘書長、馬永成政務委員、李慧芝報道官も同席した。
卓院長は、台湾と日本の緊密な交流について、両国の人々は頻繁に相互訪問し、お互いが重要な貿易パートナーとなっていると指摘した。TSMCの熊本工場は、台日のハイテク産業協力の重要な象徴でもあり、両国はサプライチェーン、技術、人材育成の面で、高度な補完関係にある。行政院が推進する経済外交業務グループと関係省庁は、日本との協力を非常に重視し、双方が信頼できる民主的サプライチェーンを強化し、権威主義国家による経済的脅迫を回避できるよう努めている。
衛藤会長によると、先ごろ行われた日米首脳会談前に、岩屋毅外務大臣から「声明に、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて表明する文言が盛り込むまれることを望んでいる」との連絡を受けていた。最終的に発出された共同声明を見て非常に安堵したという。
数年前には、「台湾有事は日本有事」という言葉が台湾で頻繁にささやかれていたと話した衛藤会長は、今後、「日本が無事なら台湾も無事、台湾が無事なら日本も無事」という方向に向かって、共に尽力できるよう期待していると述べた。日本台湾親善協会も引き続き、両国の友好関係の深化に努めるとしている。