台湾と欧州連合（EU）による第7回「台湾EU人権諮商（=人権コンサルテーション）」が今月5日に外交部（台北市）で開催された。行政院政務委員（無任所大臣）の林明昕氏が議長を務め、関連省庁の代表を率いて出席した。EU側からは、欧州対外活動庁（EAS）アジア太平洋総局中国・香港・マカオ・台湾・モンゴル担当課のNicoletta Pusterla副課長などが出席した。台湾とEUは毎年、この会議を持ち回りで開催している。これは双方が人権分野で長期にわたり交流・協力していることや、世界の人権問題に対して関心を寄せていることを示すものでもある。
双方はまず直近の人権擁護の発展、人権政策、台湾における2024年憲判字第8号判決（※⁼死刑を「条件付きで合憲」と判断した判決）のその後の進展、優先行動計画などについて議論を交わした。台湾側は「国家人権行動計画」に掲げる複数のアクションプランとその具体的進展について情報を共有するとともに、「国家人権行動計画」の透明性と市民参加のメカニズムについて説明し、そのプロセスが開かれたもので、且つ多様性があり、社会的需要に効果的に対応できるものであることなどを強調した。台湾とEUはまた、人権、民主主義、法の支配の促進と保護に対する強いコミットメントを再確認し、同時にいくつかの重要な議題について深い議論を行った。
台湾とEUはともに民主主義、自由、人権といった核心価値を共有し、これらの分野で強固な協力の基盤を持つ。台湾の政府は今後も人権基準の強化を目指し、行政院（内閣に相当）の主導により省庁横断型の協力を調整・監督することで、政策が国際基準に合致するよう促進していきたい考え。