G7（主要7か国）外相会合が12日から14日までカナダのシャルルボワで開催された。その後に発表された共同声明では、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性が強調されたほか、「両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも反対する」ことや、「適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持」などが表明された。中華民国（台湾）外交部は、G7各国が具体的行動によって台湾海峡の平和と安定に対する揺るぎない支持を示したことについて、「非常に歓迎し、心から感謝する」とするコメントを発表した。
共同声明ではほかに、「自由で開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋を堅持することへのコミットメントが改めて表明された」ほか、「中国の軍備増強及び継続的かつ急速な核兵器数の増加を引き続き懸念している」、「中国は、我々のコミュニティの安全と安心、民主的な制度の健全性を損なうことを目指した行為を実施したり、容認したりすべきではない」、「中国の非市場的政策及び慣行は有害な過剰生産及び市場の歪曲をもたらしている」などと明記された。
また、今回のG7外相会合では共同声明とは別に、「海洋安全保障及び繁栄に関する宣言」（G7 Foreign Ministers Declaration on Maritime Security and Prosperity）も発表され、海底ケーブル等を含むインフラ施設に対する意図的な破壊行為への懸念が示されるとともに、産業界と協力してその修復能力を強化し、施設の耐久性を高めることが強調された。
G7は2021年のコーンウォール・サミット以来、5年連続で、さまざまな会合やサミット後の共同声明等を通して、台湾海峡の平和と安定への重視と支持を示している。