外交部（日本の外務省に相当）は20日、"Rebuilding Ukraine with Taiwan: Innovation, Partnership, and Progress"と題しウクライナの再建を考えるフォーラムを開催した。林佳龍部長（外務大臣）は、昨年11月のポーランドの首都ワルシャワでの、台湾からウクライナへの物資贈呈式での約束通り、ウクライナの地方都市の首長や幹部、企業を招き、台湾の政府やスマートテクノロジー企業が共同で、ウクライナの再建におけるビジネスやスマートシティソリューションについて交流する機会を実現できたと語った。
林部長はまた、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、台湾からウクライナに1億3000万米ドルの援助を通じてインフラや学校、水道システムの再建に協力しており、今後もウクライナの各都市の首長とも手をとり、台湾のスマートテクノロジーでウクライナの都市復興を支え、台湾とウクライナの協力における新たな契機を切り開きたいと述べ、頼清徳総統の外交理念を実践し、今後も共同で地域の平和、安定、繁栄を促進していく方針を示した。
フォーラムでは、ウクライナのリヴィウ市のアンドリー・サドヴィー市長とウジュゴロド市のボフダン・アンドリー市長から、それぞれ台湾からウクライナへの支持に謝意が述べられるとともに、ウクライナの各都市ではスマート医療や教育、エネルギーなどのインフラにおけるソリューションを必要としており、台湾の関連企業によるウクライナの復興への関与を歓迎するとの意向が示された。
同フォーラムは、18日から21日まで台北市南港区の南港第2展示ホールで開催されたアジア最大のスマートシティの見本市「スマートシティサミット＆エキスポ」（2025台北智慧城市展）の一環として、主催者の台北市電脳商業同業公会と外交部との共催で行われた。