米国のヘグセス国防長官と日本の中谷元防衛大臣は3月30日、日本の東京・市谷にある防衛省で会談を行った。両氏は会談で、台湾周辺における中国の軍事動向に関心を示したほか、東シナ海や南シナ海などでの中国の武力や脅迫による一方的な現状変更の試みに反対することを確認し、台湾海峡の平和と安定を守ることの重要性を強調した。また、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現に向けて取り組むため、豪州、韓国、フィリピンなどを含めた地域の多国間協力を推進することでも一致した。
両氏の対面式の会談は、ヘグセス氏が1月に就任して以降初めて実現した。米日の上層部が台湾問題に強い関心を示すのは、今年2月に行われた日米首脳会談に続くものであり、台湾海峡の平和維持が世界の民主陣営の高い共通認識であることが浮き彫りになったほか、台湾海峡の平和と安定が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に必要不可欠であることが改めて証明された。
外交部の林佳龍部長（外相）は、米国と日本の政府高官がさまざまな国際会合において台湾海峡の平和と安定に対する揺るぎない支持を示し、且つ世界秩序を脅かそうとする中国の動きに懸念を示していることについて、「高く評価し、また歓迎する」とコメントしている。林部長はまた、台湾はこれからも「総合外交」の精神で近い理念を持つ国々との連携を強化し、民主制度と普遍的価値を守りつつ、民主陣営による「ノン・レッド・サプライチェーン」（中国企業を排除したサプライチェーン）構築に努め、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進していきたいと意欲を示している。