フィリピン政府は21日、ルーカス・ベルサミン官房長官が署名した第82号通達（Memorandum Circular）を公告し、台湾との経済・貿易、投資関係を促進するため、1989年以降実施してきたフィリピン政府関係者と台湾との交流規制を緩和することを伝えた。フィリピンではこれまで、あらゆる政府関係者について台湾への訪問や台湾の政府関係者との接触を禁止し、フィリピン外務省の許可がある場合を除き、台湾と公式な交流を行ってはならないとしていた。新たな通達によると、大統領、副大統領、外務大臣、国防大臣を除き、その他の政府関係者については経済、貿易、企業誘致などの目的があれば、一般旅券を使用し、官職の肩書を利用しないという前提の下、台湾を訪問することを認めるとしている。
これを受けて中華民国（台湾）外交部の林佳龍部長（外相）は、フィリピン政府が実務的な態度で台湾との関係促進に取り組もうとしていることを評価した上で、フィリピンの新たな決定は、台湾が「総合外交」の下でフィリピンとの実質的な協力を深化させるにあたり、有利に働くことになるとの見方を示した。
外交部によると、台湾はフィリピンにとって8番目の輸出相手であり、9番目の貿易相手であり、10番目の輸入相手である。フィリピンのマルコス大統領はこれまで繰り返し、台湾海峡の平和と安定は優先事項であり、平和と安全、安定はあらゆる国と関係することだと主張していた。