米国は23日に開かれた国連安全保障理事会の非公式会合において、台湾を孤立させるため中国が国連総会第2758号決議を誤用し、且つ他国の政策を曲解して各国が持つ「自由に選択する権利」を制限しようとしていると厳しく非難した。米国はまた、この決議は決して台湾の国連システムおよびその他の多国間フォーラムへの参加を排除するものではないとのの見方を改めて示した。国連総会第2758号決議とは1971年10月25日に第26回国連総会で採択された決議で、国連における「中国の代表権」の帰属を確定したもの。俗に「アルバニア決議」と呼ばれる。
米国のトランプ政権は今年2月に開かれた世界保健機関（WHO）第156回執行理事会で、中国がこの決議を曲解することに反論する発言を行った。今回の発言はこれに続くもの。なお、米国が国連安保理でこの決議に関して立場を明確に表明するのは初めてで、その意義は非常に大きい。
外交部の林佳龍部長（外相）は、トランプ政権が台湾の国際参与に対して揺るぎない支持を示していることに感謝するとともに、中国が国連総会第2758号決議について悪意ある解釈を行い、台湾の主権と地位、国際組織参加の可能性などを抑圧していることを非難した。林部長はまた、「中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない。これは台湾海峡における客観的現状であり、国際社会が公認する事実だ。国連総会第2758号決議のどこを見ても台湾に関する記述はなく、また台湾が中華人民共和国の一部であると認定する内容も含まれていない。台湾において民主的な選挙で選ばれた政府のみが、国連システムやその他の国際組織において、台湾に住む2300万人を代表する資格を持つ」と反論している。