総統府を訪問したのは、自民党青年局の局長である中曽根康隆衆議院議員、平沼正二郎衆議院議員、神谷政幸参議院議員、根本拓衆議院議員、福田かおる衆議院議員、それに日本青年会議所（JC）の幹部など。
頼総統はまず、自民党青年局と日本青年会議所の一行が具体的行動によって台日関係深化への支持を示してくれたことに感謝した。また、昨年4月3日に台湾東部・花蓮で地震が発生した際、自民党青年局が寄付を募って被災地を支援してくれたことについても、「台湾の住民を代表して感謝する」と伝えた。
頼総統は、「自民党青年局のメンバーは、これからの日本の政界を担う重要なリーダーだ。台湾は青年局との交流を非常に重視しており、これからも交流の具体的成果が見られるよう期待している」と述べた。頼総統は続けて、台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄を左右するものであり、台湾と日本はインド太平洋地域の平和と安定を促進するために交流・協力することが可能だと述べた。また、日本では安倍晋三氏や岸田文雄氏などの歴代首相、それに現職の石破茂氏に至るまで、国際会合の場において台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し強調しているとして、「台湾は、日本の歴代首相が台湾海峡の平和と安定を重視し、支持してくれていることに非常に感謝している」と伝えた。
頼総統は、台湾と日本の経済・産業分野での連携強化についても言及。台湾と日本の産業は相互補完性が高いことから、さらなる連携強化でウィン・ウィンの関係を生み出すことができるとし、例えば半導体産業は台湾が製造において強みを持ち、日本は原料、設備、技術などで強みを持つとして、「もし双方がこの分野で協力できるのれあれば、半導体産業はこれからもさらに発展するだろう」と述べた。頼総統はまた、経済や国防のみならず、台湾と日本は教育、文化、スポーツ、芸術等の領域においても交流を促進することが可能だと述べた。頼総統は、中曽根康隆局長の祖父である中曽根康弘元首相が若い頃、海軍主計大尉として台湾に赴任し、現在「明徳新村」と呼ばれるエリアに住んでいたことにも触れ、「台湾と日本はかねてより強い絆で結ばれているが、こうした既存の関係を土台として、台日関係がさらに強くなることを心より願っている」と述べた。
これに対して中曽根康隆局長は、台湾に来るのは昨年7月に鈴木馨祐衆議院議員と訪台して以来のことだが、「訪れるたびに故郷に戻ってきたような感じがする」と述べた。また、頼総統が国防、経済、文化、教育、芸術等の領域で台湾と日本の交流と協力を促進したいと述べたことを受け、「現在の複雑かつ困難な国際情勢の中で、こうした指示は確かに必要だ。とりわけ米国のトランプ政権の第二期がスタートし、従来当たり前だったことがもはや当然ではなくなり、世界経済にも大きな変化が生じているからだ」と述べた。
中曽根康隆局長はまた、台湾と日本の実務的、戦略的な協力を強化するという考えに強く賛同し、「それにより双方が互いに利益を得られると信じている。双方の交流が共通の目標に向かって進むことを期待している。台湾海峡の平和と安定は、東アジア、ひいては世界全体の平和と安定に関わる問題だ。世界と各国の指導者がこのような認識を持つことが重要であり、日本もその周知に努めていきたい」などと述べた。
中曽根康隆局長は半導体産業に関して、TSMC（台湾積体電路製造）が熊本に工場を設立したことで地域全体が非常に活気づいていること、日本政府の補助も約1兆2500億円に達していることなどを説明。今後日本政府はAIなどの分野の発展を支援するために、さらに10兆円の予算を投じる予定だとし、半導体分野でそれぞれ得意分野を持っ台湾と日本が、その相乗効果を発揮できるよう期待していると述べた。
なお、一行は4月29日、蕭美琴副総統とも総統府内で会談している。蕭美琴副総統は、台湾・米国・日本の間の経済・貿易関係は補完性が非常に高く、非常に前向きな協力と交流のモデルであると指摘。とりわけ新興技術の発展やDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）のプロセスにおいて、さらに多くの方面での協力いなければ国際競争の中で優位性を得ることはできないとして、双方が今後、課題を克服したり、協力を展開する機会がもっと得られるよう期待していると述べた。