外交部の林佳龍部長（外相）は、台湾区電機電子工業同業公会（TEEMA）、AI創新応用聯盟（AIIA）、中華民国国際経済合作協会（CIECA）などの産官学団体を率いて米テキサス州を訪問する。一行は6日に出発、今月9日にテキサス州で開かれる「台湾テキサスAIサミット（Taiwan-Texas AI summit）」に出席する。
林佳龍部長は「総合外交」の推進に力を入れており、今回の訪米では頼清徳総統が「台米貿易を深化させるためのロードマップ」で示した「台湾の対米投資と米国の対台投資の双方の強化」という目標をさらに具体化することを目指す。また、経済方面において「台米連合艦隊」の構築を目指し、台湾と米国の新たな分業モデルを確立。台湾企業による米国市場の開拓を支援するとともに、台湾企業が米国の技術、資金、人材を有効活用し、米国のイノベーション・エコシステムに組み込めるようサポートする。林部長はまた、第一線で活躍する産官学の関係者と意見交換をすることで、台米双方向の投資を促進する。とりわけ米国企業の対台投資を呼び込むことで、台湾の産業イノベーションの発展の一助としたい考えだ。
林部長は今回の訪米で、台湾と米国各州との交流促進も目指す。頼清徳総統の就任（2024年5月）以来、テキサス州のグレッグ・アボット州知事を含め、米国各州から州知事6名が相次いで台湾を訪問しては、台湾との協力強化の意向を示し、台米貿易の商機を促進してきた。また、米国政府は近年3度にわたり書簡を発出し、全米各州および米国のトップ500企業に対し、台湾との関係を強化するよう奨励するなど、台米間のあらゆるレベルや分野における交流の強化を支持する立場を明確に示してきた。こうした中、外交部としては、林部長および台湾の産官学団体が米テキサス州を訪問することで、台湾と米国、特にテキサス州との間で、経済・貿易分野において互恵的なパートナーシップを構築できるよう期待している。
米テキサス州のグレッグ・アボット知事は昨年7月、州務長官や州議会議員、財界関係者など50名近くを率いて台湾を訪問し、台湾とテキサス州の「経済発展に関する意向説明書（Taiwan-Texas Economic Development Statement of Intent）」に署名したほか、テキサス州駐台代表事務所の開所式にも出席している。