米連邦議会下院は現地時間5月5日、「台湾保証実行法案」（Taiwan Assurance Implementation Act）と「台湾国際団結法案」（Taiwan International Solidarity Act）の2つの法案を発声投票による表決により、いずれも異議なしで可決した。これを受けて外交部の林佳龍部長（外相）は「米連邦議会が党派を超えた具体的行動によって台湾支持を表明してくれたことに心から感謝する」とするコメントした。
そのうち「台湾保証実行法案」は、台湾との関係に関する国務省の交流ガイドラインを、それに関連するあらゆる後続文書も含めて、定期的に見直すよう米国務長官に求めるもの。見直しは少なくとも5年ごとに行い、見直しが完了したら90日以内に国会へ報告書を提出するよう求める。
もう一つの「台湾国際団結法案」は、中国による国連総会第2758号決議の曲解に反対する立場を明確に示したもので、この決議が「台湾および台湾の住民の国連やその他の関連機関における代表権問題を扱ったものではなく、中国と台湾の関係についての立場を決めたり、台湾の主権に関するいかなる声明を含むものではない」とし、「台湾の人々の同意なしに台湾の地位を変更しようとするいかなる行動にも反対する」と明記している。さらには、米国が代表を派遣する国際機関が台湾に係る決定、発言、政策、あるいは手続きなどを行う際に中国の干渉に遭遇した場合、米国政府は自国が派遣する代表に対してこれに対抗するよう指示すべきであると求めている。また、米国の同盟国や友好国に対しても適切な状況下で、台湾と諸外国との外交関係の切り崩しを図ろうとする中国の企てに反対するよう求めている。
米国の行政部門は4月下旬、国連安全保障理事会の非公式会合において、台湾を孤立させるため中国が国連総会第2758号決議を誤用していると厳しく非難したばかり。それに続いて米国下院で台湾に友好的な2つの法案が可決された。一連の流れを受けて外交部の林佳龍部長は、米国の行政部門および連邦議会の超党派議員による台湾への支持に心から感謝するとともに、国連総会第2758号決議の中国の誤った解釈に対抗するため、国際社会が引き続き具体的な行動を取ることを歓迎すると呼びかけている。