頼総統はこのインタビューの中で、中国はルールに基づく国際秩序の変更を企てようとしており、もし台湾が侵略されれば世界の供給網（サプライチェーン）が中断することになると警告した。その上で、台湾は防衛力を強化し、備えを十分にすることで戦争を回避し、平和の追求という目標を達成しようとしていると訴えた。また、台湾の無人機産業の発展は国の安全保障と産業の需要という2つの目的に基づくものだとして、日本とこの分野で連携を強化したいとの考えを示した。頼総統はさらに、中国の脅威は国際問題であり、米国、日本などの民主陣営と協力し、中国による戦争発動阻止に取り組みたいと語った。
インタビューの概要は以下のとおり。
質問：就任1年を迎える現在の心境は？
若い頃、将来医者になって人々の命を救うことを夢見ていた。医者を辞めて政治を志してからは国を変えようと決意した。昨年5月20日、総統に就任したが、就任演説では台湾をより強くするという決意を伝えた。時間が経つのは早いもので１年が経った。これまで非常に大きな責任を感じてきたが、国のために働く機会を国民から与えられたことに感激し、また感謝をしている。これからもさまざまな挑戦と向き合うことになるだろうが、全力で取り組んでいきたい。国民を団結させ、引き続きより強い台湾を構築していきたい、それが私の今の心境だ。
質問：第二次世界大戦が終了してから80年が経とうとしている。そうした中で、台湾と中国の間で衝突があるのではないかという声も聞かれる。そうした衝突は起こると考えているか？
中国が米国に取って代わろうとしていることを、国際社会は明確に理解している。中国はルールに基づく国際秩序を変えようとしており、台湾併合はその第一歩にすぎない。だから、中国の軍事力が勢いを増すにつれ、台湾海峡両岸で衝突が発生するのではないかと懸念する人が国際社会で増えるのは自然なことだ。国際社会は、台湾海峡で衝突が発生するという事態を全力で回避しなければならない。なぜならそれには大きな代償が必要だからだ。台湾と中国にとって直接の災害となるだけでなく、全世界の経済にも大きなダメージを与える。もし、台湾海峡両岸で戦争が勃発すれば10兆ドル、つまり世界のGDPの10％に当たる損失が生じると見込まれている。
また、世界の航路の5分の１は台湾海峡と台湾周辺の海域を通過している。もし、台湾海峡で衝突が発生すれば、日本、韓国のいずれも大きな衝撃を受けるだろう。なぜなら日本と韓国の対外輸送の4分の１が台湾海峡及び台湾周辺海域を通過し、海外から輸入するエネルギーや鉱物などの3分の１が台湾海峡及び台湾周辺海域を通過しているからだ。もし台湾が侵略を受けた場合、世界の供給網（サプライチェーン）は中断するだろう。ゆえに台湾海峡での衝突は断固として避けなければならない。
台湾海峡の衝突は回避可能だ。私は日本の石破茂首相、安倍晋三元首相、菅義偉首相、岸田文雄前首相、それに米国のトランプ大統領、バイデン前大統領、G7のリーダーたちがさまざまな国際会合で、台湾海峡の平和と安定が世界全体の安全と繁栄に必要なファクターであると繰り返し強調してきたことに感謝している。世界中の民主陣営が協力し、その力を結集して中国の目標を達成不能にするか、あるいは中国が台湾を侵略するための代償が大きすぎて、到底耐えられない状況に追い込むことができれば、台湾海峡の衝突は自然と回避できるだろう。
質問：総統が指摘したように、台湾海峡の平和と安定を維持することは、その他の国にとっても非常に重要だということは理解した。ではその衝突、戦争はどのように避けるべきか？台湾は戦争の発生を防ぐためにどのような備え、準備をしているか？
先ほど櫻井翔さんが指摘したとおり、まもなく第二次世界大戦が終わって80年が経つ。我々は第二次世界大戦からさまざまな教訓を得ることができる。第一に平和はプライスレスで、戦争に勝者はいないということだ。第二次世界大戦は大変悲惨なものであり、我々はそこから教訓を得ることを忘れてはならない。それは、平和を追求し、安易に戦争を発動してはならないということだ。そうでなければ人類にとって非常に大きな災難がもたらされる。つまり平和を守るという我々の決意が何よりも重要なのだ。第二の教訓は、我々は権威主義者に対して宥和主義を取ってはならないという点である。なぜなら、彼らに譲歩すれば、権威主義者はつけあがり、勢力を拡大し続け、最終的には平和を得るどころか戦争を招く結果となるからだ。第三の教訓は、第二次世界大戦が終結したのは、最終的に各国が団結したからであり、その団結こそが戦争終結の決定的要因となったという点である。
台湾、日本、そしてインド太平洋地域は、いずれも中国からの直接的な脅威にさらされている。だから我々は団結と協力を望んでいる。台湾は「平和のための4つの支柱アクションプラン」を提唱している。これは第一に防衛力の強化、第二に経済のレジリエンス（回復力）の強化だ。第三は、民主主義陣営と肩を並べて、抑止力を発揮することである。第四は、中国が台湾に対して対等かつ尊厳をもった姿勢で臨むのであれば、台湾は中国との交流と協力を喜んで受け入れ、平和と共栄を追求する用意があるというものだ。これら4つの方向性を通じて、戦争を回避し、平和の実現を目指したいと考えている。すなわち、台湾は「実力によって平和を達成する」ことと、「戦いに備えることで戦争を避ける」ことを基本とし、戦争を未然に防ぎ、平和を追求することを目標としている。
質問：無人機についてお伺いしたい。最近台湾でも無人機の研究・開発、導入を急いでいるように見えるが、もしそうであるならばなぜ導入を急いでいるのか？
2つの目的がある。第一に国の安全保障に必要だから。第二に、産業の発展に必要だからだ。台湾と日本とフィリピンは同じように第一列島線上にある。我々は民主国家であり、中国のような覇権国家ではないため、国防の預算には限りがある。こうした状況の下、台湾、日本、フィリピン等の島国は、自分自身が持つ科学技術の力を存分に活用して、非対称戦略の発展と無人機の国防利用を発展させなければならない。
ロシアとウクライナの戦争から、我々はウクライナの無人機の成功した利用事例を知った。ウクライナは無人機を利用して、ウクライナを守り、ロシアによる際限のない蹂躙を阻止した。
言い換えれば、ロシア・ウクライナ戦争は無人機の重要性を証明した。ゆえに、無人機発展の第一の目的は、国の安全保障のためだ。第二の目的だが、世界はスマート化時代に入っている。人工知能（AI）はますます発展を遂げている。生成式、代理式、実質式のいずれにせよ、AIはますます発展するだろう。将来的には自動車や船舶も無人化が進み、無人車や無人艇、無人工場なども登場するだろう。さらに無人機は将来、郵便配達、UberやUber Eats、Foodpandaなどのデリバリーサービス、農業の灌漑や農薬の散布などにも活用されるようになるだろう。
つまり、将来の全面的なスマート化の時代において、無人機の発展は避けられない流れなのだ。台湾も産業の必要性に基づいて、無人機や無人モビリティの開発に積極的に取り組んでいる。この場を借りて私は、台湾が日本と無人機産業で協力したいという意欲を持っていることを伝えたい。半導体産業と同様に、日本は原材料・設備・技術を有し、台湾は生産量産能力をもっている。両国が協力すれば、大きなシナジーが生まれるだろう。日本は科学技術大国だ。台湾も科学技術では高い実力を持つ。台湾と日本が連携すれば台湾海峡の平和と安定、インド太平洋地域の安全を守れるだけでなく、両国の産業発展にも大きく寄与するだろう。
質問：さきほど出たドローンの話題だが、ロシア・ウクライナの場合は空中ドローンだった。台湾と中国は台湾海峡を隔てて存在しているが、台湾の場合、海中ドローンの重要性も高まっているのだろうか？
台湾は大陸反攻を企ててはおらず、いかなる国を侵略する意図もない。台湾の無人機は、純粋に自国と自国の領土を守るためのものだ。
質問：米国のバイデン前大統領は台湾海峡で衝突があれば、米国は台湾を防衛するとはっきり明言していた。しかし、トランプ大統領は現時点でこうしたことは明言していない。台湾にもしものこと、有事が起こった場合、米国は台湾防衛に協力すると考えているか？あるいはそのために何か働きかけをしているか？
バイデン前大統領とトランプ大統領では、記者の質問に対する回答の内容が異なっているが、バイデン政権およびトランプ政権における台湾との協力は一貫して強化されており、変わることはない。トランプ大統領の第1期における台湾との協力は、オバマ前大統領の任期中よりも広範かつ深いものであった。バイデン前大統領の就任後は、トランプ大統領の第1期と比べて、台湾との協力はさらに進展した。現在、トランプ大統領の第2期政権となるが、台湾との協力はバイデン前大統領の時期よりさらに強化されている。台米関係の協力は絶えず強化されており、トランプ大統領とバイデン前大統領の発言内容が異なるからといって、協力の方向性に変化が生じたわけではない。さらに、トランプ政権は今後、米国の戦略的重心を欧州からインド太平洋地域へ移す方針を公言しており、国防長官も米国の最優先課題は中国による台湾侵略を阻止し、インド太平洋地域の安定を維持することであると明言している。これは、世界平和の維持にもつながるものである。
台湾には「自助人助（自らを助ける者は、人からも助けてもらえる）」という表現がある。台湾は、中国からの脅威に直面し、友好国に支援を求める前に、まず自ら国家を守る決意と準備を整えることが必要だ。これは台湾の原則であり、我々はまさにこの方向に向かって努力している。国家を守るためのあらゆる準備を、まず自分たちでしっかりと進めているのだ。
質問：日本との関係についても伺いたい。頼総統は2011年の東日本大震災のあと日本に対する支援を大きく呼びかけた。総統は同年4月には仙台、6月には日光、2016年には熊本にも足を運び、復興支援に力を入れた。これからの日本と台湾の交流を、どのように発展させていきたいと考えているのか？
私は台南出身であり、私の選挙区も台南にある。台南と日本とのつながりは非常に深い。もちろん台湾全体的に日本と深い縁があるが、その中でも台南は、台湾にある22の自治体の中で日本との関係が最も深い都市である。できればあなた方と撮影チームの皆さんにも、ぜひ台南を訪れていただき、私に台南を案内させてもらいたい。台南では例えば、日本統治時代から残る建築物、地元の美食、そして台南社会特有の文化、さらには昭和時代の生活や文化の名残を今も見ることができる。
台南にある烏山頭ダムは、日本の石川県金沢市出身で東京帝国大学を卒業した八田與一氏が台南に赴き、チームを率いて完成させたものだ。建設からすでに約100年が経過しているが、現在も使用されている。このダムと、全長1万6千キロに及ぶ嘉南大圳は、15万ヘクタールの嘉南平原を台湾の穀倉地帯に変えた。これによって、台湾は農業を基盤に発展し、次第に工業、さらには現在のハイテク産業へと進化していくことができたのである。この水資源は、現在も台南市民の生活用水や農業・工業用水として使用されており、台南市のサイエンスパークやTSMC（台湾積体電路製造）などのハイテク企業にも供給されている。
このような背景から、台南の市民は八田與一氏に深く感謝しており、また日本人に対しても非常に親しみを持っている。2016年2月6日に台南で発生した地震は、過去50年で最大の被害をもたらした。私は当時台南市長であったが、その際に日本の安倍晋三首相（当時）が地震の翌日に日本から専門家5名を現地に派遣してくださったことに深く感動した。彼らは非常に思いやりのある姿勢で「台湾の政府は日本からどのような支援を必要としているか」と丁寧に尋ね、必要に応じた支援をする用意があると申し出てくれた。ただ物資を送りつけるのではなく、現場のニーズに基づいて行動してくれたことに私は心から感動した。
そのため2011年の東日本大震災や、その後の熊本地震の際には、私は台南市民とともに、何の迷いもなく自然な形で支援の気持ちを表した。
さらに遡れば、1999年の台湾中部大地震の際、日本は最初に救援隊を派遣してくれた国である。2018年2月6日に花蓮（台湾東部）で地震が発生した際には、安倍元首相が筆で色紙に「台湾加油（台湾頑張れ）」と書き、自ら動画を撮影して台湾の人々を励ましてくれた。この姿勢に台湾全土が深く感動した。
このように長年にわたって台湾と日本は地震があるたびに助け合ってきた。その絆は、単なる隣国関係を超え、まるで家族のようなものとなっている。これは非常にかけがえのないものである。これからも台湾と日本が兄弟のような関係を築き、台湾の人々と日本の人々が家族のように支え合える存在となることを、私は心から願っている。「台湾有事は日本有事」、「日本有事は台湾有事」である。互いに関心を持ち、支え合い、共にさまざまな困難や挑戦に立ち向かい、より良い未来を築いていけるよう願っている。
質問：さきほど総統から「台湾有事は日本有事」という言葉があったが、想定されるのはやはり中国による武力侵攻だろう。万が一、中国が台湾に武力侵攻してきた際には、米軍や日本の自衛隊に対して、どのような対応を求めたいと考えているか？
先ほども述べたように、中国による台湾併合はあくまで第一歩に過ぎない。中国の最終的な目的は、ルールに基づく国際秩序を根本から変えることだ。したがって、中国の脅威は国際的な問題である。私は、台湾が米国、日本、そして民主主義陣営と連携し、中国による戦争の発動を共に阻止したいと強く願っている。予防は治療に勝るからだ。