頼清徳総統はまず、米連邦議会及び米国政府が長期にわたり、与野党一丸となって台湾を支持してくれていることに謝意を伝えた上で、今後も米国との連携を強化し、地域の平和と安定の維持に努めていきたいと伝えた。頼総統はまた、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」措置に対応するため、台湾が「台米経済・貿易関係深化のためのロードマップ（道筋）」をまとめており、台米企業の相互投資を奨励するなどして、引き続き台米関係の深化に取り組み、双方にとってより多くのメリットを生み出していく考えであることなどを伝えた。さらには、特別予算の編成により、国防予算をGDPの3％にまで引き上げるなど、自衛力強化に取り組んでいることもアピールした。
ダックワース議員は、ダン・サリバン上院議員（共和党）と昨年7月に国会に法案「STAND with Taiwan Act」を提出した。これは、もし中国が台湾への武力行使に踏み切った場合、経済、エネルギー、金融などの各方面から中国に対して全面的な制裁を実施すること、それには中国製品の輸入を制限することも含まれるというもの。ダックワース議員はこの法案を「STAND with Taiwan Act」と命名した理由について、「米国は台湾とともにある」という姿勢を示そうとしたためと説明した。ダックワース議員はまた、「台湾はインド太平洋地域、ひいては世界においても重要なリーダーシップを発揮している。米国は与野党問わず台湾の民主主義を支持している」と指摘。また、台湾人自身も自己防衛の決意を示していることを評価した。
ダックワース議員は、米国から台湾に対する新型コロナウイルスワクチンの無償供与、米国の州兵と台湾の予備役部隊との緊密な協力、あるいは台湾が推進する民間主導の防衛隊など、いずれにしても台湾と米国のパートナーシップにとって非常に重要な要素だと指摘。また、軍事協力以外にも、台湾と米国の間には多くの協力の余地があると強調した。
ダックワース議員はその具体例として、半導体製造、農業投資、造船業、医療・ヘルスケア分野などを挙げ、双方向の投資を通じて両国関係の安定と発展を促進できると確信しているとした上で、ダックワース議員自身も今後、台米関係の維持と長期的な発展に取り組んでいくことを約束した。