マーシャル諸島共和国はミクロネシアに位置し、中華民国（台湾）と27年前に外交関係を樹立した。マーシャル諸島共和国のヒルダ・ハイネ大統領と夫のトーマス・キジナー氏、それにカラニ・R・カネコ外務・貿易大臣、デイビッド・ポール財務大臣、国会外交委員会のジョー・べジャン委員長、その他の政府高官や財界関係者など合計19名からなる一行は、2日から7日まで台湾を公式訪問している。一行は3日、総統府で頼清徳総統と会談したほか、「スポーツ交流協力に関する覚書」と「奨学金基金設置に関する覚書」に署名した。また、マーシャル諸島の航空機購入の資金を台湾が融資する支援スキームの立ち上げなどを盛り込んだ航空運輸協力の始動を宣言した。
林部長は、自身が就任以来、「総合外交」の実践を政策の主軸に据え、「価値外交」、「同盟外交」、「経済・貿易外交」を3本柱とすることで、積極的に「栄邦計画」（外交関係を持つ国々との双方向かつ互恵的な協力関係の深化を目指し、台湾だけでなく相手国の発展にもつながるウィンウィンの関係を構築する計画）を推進していると指摘。今後もこの枠組みの下、「台湾モデル」によってマーシャル諸島の経済分野での持続可能な発展に協力していくことを約束した。
これに対してハイネ大統領は、台湾とマーシャル諸島は長年にわたり、公衆衛生、教育、農業、気候変動などの分野で緊密な連携を展開しており、これらの協力は同国国民の福祉の向上と国家の発展に大きく寄与してきたと述べた。また、今回の訪問が両国関係を新たな段階へと押し上げるものであると高く評価し、とりわけ台湾の政府による奨学金供与のスキームが構築されたことに感謝した。ハイネ大統領は、「マーシャル諸島の各分野の専門人材の育成や医療従事者の訓練が進み、国民の生活の向上および経済発展の推進に実質的な恩恵がもたらされるだろう」と期待を寄せた。
ハイネ大統領はさらに、台湾とマーシャル諸島の友好関係は民主主義という価値観を共有することによって成り立つと指摘した上で、マーシャル諸島は台湾の揺るぎない盟友として、今後も台湾の国際参与を支持し、両国の平和、繁栄、発展をともに促進していきたいと強調した。
この晩餐会には、衛生福利部の林静儀政務次長（=副大臣）、財団法人国際合作発展基金会（ICDF）の黄玉霖秘書長、教育部体育署の房瑞文副署長、農業部漁業署の林頂栄副署長、双和医院の陳龍副院長らが出席した。