日本の石破茂首相とフィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ大統領が11日に東京で会談を行い、「日本国とフィンランド共和国との間の将来における協力強化に関する共同声明」を発表した。声明では、両首脳が「東シナ海及び南シナ海情勢への深刻な懸念を表明するとともに、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強く反対した」とされ、また「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した」ことが明らかにされた。
日本とフィンランドが共同声明を通して台湾海峡の平和に対する強い関心を示したのはこれが初めてのこと。これに対して外交部の林佳龍部長（外相）は、両国が具体的行動を通じて台湾海峡の平和と安定を支持する姿勢を示したことを歓迎するとともに、日本および近い理念を持つ国々がさまざまな国際会合において台湾海峡情勢に関心を寄せるよう国際社会に呼び掛けていることに感謝した。日本に関しては、例えば今年2月の日米首脳会談、4月の石破首相とマルク・ルッテNATO事務総長との会談、5月の日・ラトビア首脳会談、日・グアテマラ首脳会談などでも同様の言及があり、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の共通認識かつ共通利益となっている状況が明確になっている。
外交部は12日に発表したニュースリリースを通して、「今後も覇権主義の拡張が地域の平和と安定に脅威をもたらし、ルールに基づく国際秩序に挑戦することを防ぐため、世界の民主国家がこれからも予防的措置や対抗的措置を講じていくことを期待している。台湾は今後も『総合外交』の理念を堅持し、友好国との協力を一層深化させ、インド太平洋地域および世界全体の平和・安定・繁栄の促進に努めていきたい」とするコメントを発表した。