蕭副総統はまた、台湾を取り巻く国際情勢が複雑化していることに言及した上で、「インド太平洋地域に位置する台湾は、武力衝突には至らない『グレーゾーン』のかく乱行為にさらされ続けている。自主防衛力の強化と、地域の平和と安定を守る意志及び決意が必要だ」と強調した。
蕭副総統は、地政学的な影響だけでなく、台湾は同時に経済方面についてもさまざまな課題に直面しているとして、米国政府が各国に対して突きつけた新たな関税政策は数多くの台湾企業に影響を与えるもので、政府の立場としては台米経済関係をウィン・ウィンの関係にしながら、同時に台湾の産業をしっかり守っていきたい」と述べ、アメリカとの関税交渉をなるべく早くにまとめ、台米関係を深化させていきたい考えを示した。
蕭副総統はさらに、「科学技術は世界を前進させる重要な力であり、人類の持続的な発展を促す基盤でもある」と述べ、台湾の産業が世界規模の発展を遂げるには、アメリカの市場と技術が必要だと指摘した。一方で、米国が目指す再工業化にとっても、台湾の豊富な経験と生産力が不可欠だとして、台湾は引き続き国際社会との対話を重ね、世界における影響力を維持していきたいと述べた。