フランス政府が14日に発表した最新の「国家戦略レビュー」（National Strategic Review 2025）」で、台湾海峡および台湾に関する言及が6か所に及んだ。レビューでは、中国が軍拡を継続し、台湾海峡周辺でよりレベルの高い軍事演習を実施していること、力またはその他の手段によって台湾に圧力を与え、地域に緊張と安定な状況をもたらしていることなどが指摘された。フランスの「国家戦略レビュー」は2022年版でも、中国の軍拡が台湾海峡の現状を脅かしていることを指摘していたが、今回の2025年版では、中国の台湾への脅威についてより多く紙面が割かれた。これは、台湾および台湾海峡の安全に対するフランスの関心が強まっていることを意味する。これに対して外交部の林佳龍部長（外相）は「心から感謝し、歓迎する」とコメントしている。
イギリスを国賓として訪問したフランスのマクロン大統領は今月10日、スターマー英首相と首脳会談を行った（第37回英仏首脳会談）。双方はその後に発表した声明で、台湾海峡の平和と安定を支持するとの立場を再確認した。「国家戦略レビュー」ではこれに続くもので、フランス政府が改めて台湾海峡の安全および台湾の重要性に関心を示したことになる。
外交部は、「台湾はインド太平洋地域における必要不可欠な一員として、今後もフランスを含む民主主義のパートナーと連携し、自由と民主主義を守り、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定の維持に努めていきたい」としている。