外交部（外務省）と衛生福利部（厚生労働省に類似）は、医療・公衆衛生分野での「チーム台湾」を結成し、「総合外交」の一環として国交樹立国や友好国との同分野における協力を強化するため、医療衛生外交諮問グループを立ち上げ、このほど第1回目となる会議を開催した。双方は2月にも閣僚会合を開き、官民のリソースを集約することで「総合外交」の精神を発揮し、「栄邦計画」（中華民国台湾と外交関係を持つ国との関係を強化し、相手国の発展を促す計画）の一つ、「スマート医療とヘルス産業」旗艦プロジェクトを推進することで合意しており、今回の会議で医療・公衆衛生分野での「チーム台湾」が本格始動した形だ。
この計画は、頼清徳政権の「経済日不落国（経済の太陽が沈まぬ国）」というビジョンを実現すべく、外交部が推進する台湾と国交樹立国や友好国との公衆衛生・医療分野の協力を深化させる計画の重要プロジェクトの一つ。国内の医療機関や医療機器業界の代表、同業者団体など民間からもメンバーが参加している。今回の会議では、外交部からスマート医療関連の海外輸出政策の目標と戦略の説明があったほか、同部が設立した財団法人国際合作発展基金会からは、パラグアイで進める「医療情報管理効率向上計画」の直近の状況が紹介された。
林佳龍外交部長（外相）は、台湾のスマート医療分野での専門性を強みとし、長期にわたり医療・公衆衛生分野で国際協力を進めてきた衛生福利部と国際合作発展基金会の豊富な経験を活かし、国交樹立国や友好国へのスマート医療を利用したソリューションの提供をさらに広げ、台湾のスマート医療産業のさらなる海外市場開拓と商機の創出を期待したいとの意欲を示した。また今回の医療衛生外交諮問グループの結成により、外交関係を持つ各国の人々の健康と福祉をさらに向上させ、関係強化と相手国の発展を促すという二つの目標を達成するとともに、世界の医療分野において台湾の存在感と影響力が高まるよう今後も取り組みたいと述べた。