日本の石破茂首相は23日、訪日中のアントニオ・コスタ欧州理事会議長及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と東京で第30回日・EU定期首脳協議を開催した。その後発表した共同声明では、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠であることが強調されるとともに、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することが改めて表明された。
日・EU定期首脳協議の共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されるのは、2021年5月に開催された第27回協議以降、4回連続のことである。これについて外交部の林佳龍部長（外相）は歓迎するとともに、日本をはじめとする近い理念を持つ国々がさまざまな国際会合で台湾海峡問題に継続して関心を寄せてくれていることに感謝した。例えば今年2月の日米首脳会談、4月の石破茂首相とルッテNATO事務総長との会談、5月の日・ラトビア首脳会談、日・グアテマラ首脳会談、6月の日・フィンランド首脳会談などでも同様の言及があり、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の共通認識かつ共通利益であることが改めて浮き彫りとなった。
外交部は24日に発表したニュースリリースで、「権威主義の拡張が地域の平和と安定を脅かし、ルールに基づく民主的な国際秩序に挑戦する中、台湾はインド太平洋地域における重要な国家であり、責任ある国際社会の一員として、『総合外交』の理念のもと、日本およびEUなど共通の価値観を持つパートナーと協力を深化させ、民主主義という共通の価値を守り、自由で開かれたインド太平洋地域と国際社会全体の平和と繁栄の促進に努めていきたい」とするコメントを発表している。