中華民国（台湾）政府は7月30日より、ベリーズから冷凍バナメイエビを含む水産品の輸入を全面解禁すると発表した。外交部は、台湾とベリーズの経済・貿易協力が新たな局面を迎えたことを歓迎し、今後も国交樹立国から質の高い農・水産品を台湾に輸出できるよう協力していきたいとしている。
中華民国（台湾）とベリーズは1989年に外交関係を樹立した。また2022年1月に「経済協力協定（ECA）」を締結。それ以来、両国の経済・貿易関係は着実に成長を遂げている。台湾の消費市場におけるバナメイエビの需要量は年間約3万トンに達するが、国内での生産量が不足しているため、一部を輸入に頼らざるを得ない状況にある。このため政府は近年、ベリーズ産水産品の輸入解禁に向けて交渉を進めていたところ、双方の努力が実り、7月30日より正式に輸入が全面解禁されるとともにゼロ関税が適用されることになった。これは、台湾とベリーズの互恵、共栄につながる経済・貿易外交の成功事例と言える。
外交部の林佳龍部長（外相）も30日、自身のSNSでベリーズ産バナメイエビを含む水産品の輸入解禁の朗報を伝えた。林部長は「2年にわたる努力の末、中米の国交樹立国、ベリーズが生産するバナメイエビが、本日正式に衛生福利部食品薬物管理署の審査を通過し、即日より輸入解禁となった。これは外交上の成果であると同時に、国民の食卓に新たな選択肢をもたらす嬉しいニュースだ」と書き込んだ。林部長は、バナメイエビに加えて、ベリーズ産のロブスター（伊勢エビ）、カニ、巻貝など質の高い水産品も輸入解禁の対象となっており、これから台湾市場に順次出回るとした上で、台湾の消費者がさらに多様な水産品を手頃な価格で楽しめるようになるだろうと伝えた。
なお、外交部は、経済部国際貿易局、農業部動植物防疫検疫署、衛生福利部食品薬物管理署などと連携し、「総合外交」政策のもとで「栄邦計画」を推進しており、今年8月には中美洲経貿弁事処（CATO）を通じて台湾企業の関係者からなる「スマート漁業ビジネス視察団」をベリーズへ派遣することになっている。視察団は、現地でバナメイエビの調達やスマート漁業・養殖への投資について調査を行うことになっている。外交部は、これにより、台湾と国交樹立国との経済・貿易交流と投資の商機開拓がさらに進み、ウィン・ウィンの成果を双方の国民が享受できるようにしたいと期待を寄せている。