Taiwan Today

台湾が作り出す製品は常に競争力を有し、世界各国から歓迎されてきた。今では「MIT（Made in Taiwan）」は、「高品質」の代名詞になっているほどである。世界銀行の発表した、「世界知識経済指数（Knowledge Economy Index）」において、中華民国（台湾）は評価対象となった146ヶ国のうち13位、アジアではトップだった。特に「教育領域」の項目においては世界8位で、優れた教育インフラが整い、学生の素養とクリエイティビティ、発明能力が世界の先進国と肩を並べるに足るレベルにあることが示された。

しかし、残念なことに、発明と特許の「産業化」という点において中華民国は世界の先進国に遅れており、主要部品の多くは海外から輸入している。また、台湾の研究開発の成果は豊かであるにもかかわらず、毎年50億米ドルあまりを海外からの特許購入に費やしている。

この局面を打開するため、政府はここ2年近く、財団法人工業技術研究院と大学及び専科学校とを結びつけて「10項目の基礎工業技術」を選定。「ディスプレイと照明」、「完全電化の都市型運輸システム」、「半導体製造設備」、「ハイエンドの医療器材」、「通信システム」など10項目の基礎技術の研究開発を優先して推進している。

数十年来、台湾の経済発展は科学技術の進歩と密接に関係してきた。とりわけ21世紀の「知識経済」の時代において、科学と技術が果たす役割はこれまで以上となる。「知識経済」を健全なものとし、次の世代の競争力が引き続き世界をリードできるようにするため、国民の発明と特許をいかに「産業化」していくか。これは関連省庁が克服せねばならない重要な課題なのであろう。