Taiwan Today

物流業は台湾の10大重点サービス業の1つであり、年間生産額は1兆4,000億台湾元（約5兆4,033億日本円）以上となっている。世界銀行が今年発表した物流パフォーマンス指標（LPI）によると、台湾は世界の160エコノミーのうち19位の評価を受け、ランキングはアジアでシンガポール、日本、香港に次ぐ高さだった。政府はコールドチェーンの発展や、産業サプライチェーンの統合、産業ロジスティクスサービス化などの計画を通じ、国内の物流業について、刷新と高度化を進め、台湾をアジア太平洋地域の高付加価値化基地とする方針である。

政府は一方で、自由経済モデルエリアを重点プロジェクトとして全力を注いでいる。台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）を活かして国際ロジスティクスモデルを確立し、自由貿易港区の強みを発揮するため、今年は8社の国際物流管理と付加価値サービス機能の強化を指導。台湾系企業の世界展開に歩調を合わせ、外資系企業による自由貿易港区向けの出荷額を40億台湾元（約154億日本円）以上、物流委託商品金額を20億台湾元（約77億日本円）以上、物流サービス売上高を4億台湾元（約15億日本円）以上へとけん引した。

政府は産業ロジスティックスモデルにおける物流業者の役割と重要性を積極的に高め、台湾を「ニッチ製品と基幹部品の生産・販売・供給センター」に押し上げようとしている。取り組みにより際立った成果を上げ、物流業の民間投資額を約2億2,000万台湾元（約8億4,909万日本円）とし、海外からの販売商品および基幹部品の台湾での調達額は20億台湾元（約77億日本円）に達した。