国家発展委員会（日本の省レベル、国家の持続的発展を図る国家計画の作成などを担当する主管機関、略称：国発会）は21日、「死刑制度に対する住民の考え」に関する世論調査の結果を発表した。その結果、回答者の６割近くが「死刑制度の存廃に関しては、各国それぞれの状況と環境に応じて、国情に適した決定をすべき」と考えていることが分かった。また、中華民国（台湾）における死刑制度存廃については、回答者の約88％が死刑制度廃止に反対を示した。その理由は「死刑制度の廃止によって治安が悪化する」、「罪を犯そうとしている人にとって、脅威となるものがなくなる」というもの。また、死刑制度の廃止に「賛成」と回答した人は5％未満で、その理由は「死刑は犯罪を効果的に抑止することができない」、「死刑は人権侵害であり、政府に生命権を奪う権利はない」というものだった。
仮に法改正により、死刑を「仮釈放のない終身刑」に変更した場合については、回答者の69％近くが依然、死刑制度廃止に「反対」としたが、約25％は「賛成」と回答した。
このほか、最近社会治安を脅かす深刻な事件が続けざまに発生したが、仮に法改正によって、幼児殺害や無差別殺人のような、社会に深刻な不安をもたらし、治安に危害を加える特別重大な犯罪について、死刑を絶対的法定刑とすることについては、回答者の約84％が「賛成」、約10％が「反対」とした。
今回の調査は4月12日から17日までに実施した。成人3,013名が調査に応じた。信頼度95％、標準誤差率±1.79ポイント以内。