携帯電話端末に今後、クレジットカードなどの支払い機能だけでなく、証券口座通帳としての機能が加わることになる。携帯電話端末に、証券取引に関するユーザーのデータが保存されるというもので、台湾集中保管結算所(TDCC： Taiwan Depository & Clearing Corporation )の計画では、2017年3月末からサービスの提供が可能となる見通し。
モバイル通信とインターネット時代の潮流に合わせ、且つインターネットによる証券取引が頻繁に行われていること、スマートフォン端末の普及が進んでいることなどから、金融監督管理委員会はこのほど、台湾集中保管結算所から提示された携帯電話端末向け証券口座通帳の取り扱いに関する計画に同意した。
金融監督管理委員会の予測では、携帯電話端末に証券口座通帳の機能が加わった場合、投資家にとっては、紙の通帳を保管したり、携帯したりする不便さを解消できる。また、携帯電話端末１台で、口座の異動データを随時把握することができるほか、データの選択や並べ替え、台湾証券取引所とグレタイ証券市場の上場企業の株主総会情報や、配当に関する情報など、紙の通帳に比べるとより便利で迅速に、多くのデジタルサービスを受けることが可能となる。
このほか長期的に見ると、証券会社にとっても窓口での記帳サービスに必要なマンパワーを減らし、記帳専用機械の購入やメンテナンスにかかる運営コストを削減することにもつながる。