このほど行われた日米首脳会談で、日米安保条約を釣魚台列島に適用することが確認された。これについて総統府の黄重諺報道官は11日、「釣魚台列島は中華民国固有の領土である。これは中華民国政府の一貫した主張であり、我々の従来の立場に変更はない」と述べた。
米国を訪問中の日本の安倍晋三首相は、台湾時間11日午前1時ごろ、トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行い、その後、合同記者会見に臨んだ。安倍首相はこの中で、日米安保条約を釣魚台列島に適用することをトランプ大統領と確認したことを明らかにした。
黄報道官は、中華民国政府は各方面に対し、「争いを棚上げし、共同で開発に取り組む」という原則にのっとり、平和的手段で東シナ海地域の争いを解決し、この地域の平和と安定を維持するよう呼びかけると述べた。