Taiwan Today

世界的にオープンデータの活用を支援し、英国に本部を置くオープン・ナレッジ・インターナショナル（Open Knowledge International）は15日、世界各国の政府によるデータの公開状況に関する最新の調査、オープンデータ・インデックス（Global Open Data Index）を発表した。対象となったのは94か国・地域で、15分野についてオープンデータ進捗状況が調査された。さらに全分野での評価からランク付けをし、台湾は昨年に引き続き好成績でトップの座を守った。
 
国家発展委員会（国発会＝日本の省レベルに相当）によると、今年の同調査で台湾は、「政府予算」、「国家統計」、「政府調達」、「地籍情報」、「立法」、「汚染物質の排出」、「国内地図」、「天気予報」、「企業登記」、「選挙結果」、「位置情報」、「土地所有権」などの分野で満点を獲得した。
 
しかし、「水質汚染」、「国家法律」、「政府支出」などのオープンデータの現況は、まだオープン・ナレッジ・インターナショナルの望むレベルに達していないことがわかった。これについて国発会は、データ開放の頻度が高くないため、まだ改善の余地はあるとした。
 
行政院（内閣）や所属の各関連機関は数年来、積極的にデータの開放に取り組み、「政府オープンデータプラットフォーム」を設置、既に2万7,000分野のデータを開放、提供している。付加価値の高いものも少なくない。例えば空気の質、不動産の実勢価格、政府予算、選挙結果などが含まれる。
 
オープン・ナレッジ・インターナショナルは2004年に英国で設立された非営利団体。国際的に、多様なデータの公開を推進し、支援することで、各国政府のデータの開放やオープンデータ運動を広め、進めている。
 
2013年から各国のオープンデータ進捗状況を調査、評価を開始、具体的に各国政府データの開放度を比較している。