国防部（日本の防衛省に相当）は14日に発表したニュースリリースによると、戦略環境の変化および国防改革の必要性から、学者・専門家からの幅広い意見を聞き入れ、各国の重要なシンクタンクの発展プロセスを参考にし、国家レベルの戦略的なビジョンを兼ね備えた「財団法人国防安全研究院（国防安全研究院）」を設立することが決まった。
「国防安全研究院」には、董事長（会長、理事長）、董監事（取締役・監査役）、戦略顧問などの役職が設置される。これらは、国防や国家安全保障の分野において、専門的で深い知識を持つ、学者・専門家、軍人の退職者や関連の政府機関の代表が任務に就き、すべて無給で従事する。
国防部は、「国防安全研究院」が国家レベルの国家安全保障のためのシンクタンクとなり、研究や交流を進め、国家安全保障、地域の安全情勢、中国共産党の政治・軍事などを含む議題に関する研究を行い、助言を与え、諸外国のシンクタンクとの交流に従事するとしている。