インテリジェント・コミュニティ・フォーラム（Intelligent Community Forum：ICF）が8日、2018年度の世界スマートシティ・トップ７（TOP7）を発表。中華民国（台湾）からは台湾中南部の嘉義市、南部の台南市、北部の桃園市が選ばれた。カナダからは2都市、オーストラリアとフィンランドから各1都市がトップ7入りしており、台湾の3都市は最多。トップ1は6月にイギリスのロンドンで発表される。
今年度のスマート21（SMART 21）に台湾からは4都市が選ばれていたが、初めてスマート21に選出された金門県（離島）はトップ7入りを逃した。台南市は初のトップ7入り。嘉義市は2度目。桃園市は3度目。
ICFによる世界スマートシティとしての評価を争うのは、台湾の多くの都市にとって、ネットワークの整備されたインテリジェント都市であることを証明する国際的な「お墨付き」を得るためのコンテストとなっている。台湾北部の台北市は2006年に、同中部の台中市は2013年にトップ1に輝いている。
ICFの創設者、Louis Zacharilla氏は、今年トップ7入りを果たしたのは4カ国の都市であり、ブロードバンド、オープン・デジタル、及びその他のデジタルツールの活用に向けた努力を十分に示すと共に、人間性に満ちた政策を打ち出して市民の日常生活における問題を減らしていると称賛した。
本部を米ニューヨークに置く、ICF審査委員会は、各都市におけるブロードバンドのインフラ整備状況、ナレッジベースの作業環境、イノベーション、持続可能な発展、デジタル機会の平等、イニシアチブなど、スマートシティの条件となる6つの指標に基づき、世界の数百の都市の中から21の都市を選び出し、さらにそれを7都市（トップ7）に絞り込んだ。今年6月にはイギリスのロンドンで2018年度のトップ1を発表する。