台湾の対中国政策を担う行政院（内閣）大陸委員会は17日、台湾海峡両岸関係に関する最新の世論調査の結果を発表した。これによると、国家の主権と尊厳、住民の福祉を守り、台湾海峡両岸の平和と安定という現状の維持に努め、且つ国際社会への参与を求める政府の政策について支持を示した回答者は全体の73.3％に達した。また、台湾の自由で民主的な生活を守り、将来を選択する権利は台湾住民にあると強調する蔡英文総統の立場については、「支持する」が76.5％に達した。
「台湾海峡両岸の双方は、健全且つ正常な往来と交流を行うべきだ」と考える回答者は88.1％だった。台湾海峡両岸は互いに尊重し、前提を設けずに対話を行い、見解の違いを乗り越えるべきだとする政府の主張については、回答者の83.0％が「支持する」とした。
台湾海峡両岸の平和と安定という現状維持に尽力し、この地域における他国と共に、地域の平和と安定、そして繁栄を追求するという政府の取り組みを「支持する」とした回答者は87.2％だった。また、「中国大陸が実務的な態度で中華民国(台湾)と向き合い、台湾の主体性を尊重することこそが、台湾海峡両岸の末永い発展に寄与する」と考える回答者は80.2％だった。
中国大陸がこのほど多額の資金援助を条件に、ドミニカ共和国と中華民国の断交を促し、国際社会における台湾のプレゼンスに圧力を加えたことについては、75.5％が「賛成できない」と回答した。また、中国大陸が政治的干渉により台湾の第71回WHO（世界保健機関）総会参加を妨害していることについて、「台湾住民の健康と権益を傷つけるもの」と考える人は83.3％に達した。
中国大陸が武力によって台湾に脅威を与えようとすることは、台湾海峡両岸関係の発展に何の助けにもならないと考える回答者は88.5％だった。また、中国大陸が武力や外交手段によって台湾に「両岸は一つの中国に属する」との主張を受け入れるよう迫り、且つそれを両岸の相互交流や台湾の国際参与の政治的な前提とすることについては、「受け入れられない」とする人が80.5％に達した。
この世論調査は全国公信力民意調査公司（台湾北部・新北市）が委託を受けて実施したもの。実施期間は5月11日から13日まで。20歳以上の有権者を対象とした電話調査で、有効回答数は1,077件、信頼度は95％、標本誤差は±2.99％。すでに、回答者の性別、年齢、学歴、居住地域などに基づき、サンプルの代表性を検証した上で加重計算を行っている。