立法院（国会）は25日、行政院（内閣）の提出していた「国家語言（言語）発展法案」を可決。同法律は台湾における全てのエスニックグループの自然言語と台湾手話の伝承、復興、発展を保障することで中華民国（台湾）における言語文化の多様性を尊重しようとするもの。
文化部（日本の省レベル）によると、同部は2016年から「国家言語発展法案」を起草してきたとのことで、鄭麗君文化部長（大臣）は同法案を可決した与野党の立法委員（国会議員）に感謝。鄭文化部長はまた、台湾は多様な言語を持つ国であり、「国家言語発展法案」の可決は台湾にとって歴史的な瞬間だと歓迎した。鄭文化部長によれば、同法制定の目的は多元的な言語文化の発展を伝承し、将来につなげていくことで、各エスニックグループの母語使用者が教育、伝播、公共サービスを受けられる権利を保障すること。それにより、全ての国民が自らの母語を使うことに誇りを持てるようにする。そして政府は今後、それぞれの言語の復興、伝承と発展を全力で支援していく。
「原住民族語言発展法（先住民族言語発展法）」と「客家基本法」の改正法は2017年6月と2018年1月にそれぞれ施行された。客家とは台湾で二番目に大きいエスニックグループである客家人のことで、客家語が母語。この二つの改正法は先住民族の言語と客家語が「国家言語」であることを明確にしているが、それ以外の「国家言語」には復興や保存のための法的根拠が無い。このため文化部は、台湾社会の多元的な言語文化の保障に向けて「国家言語発展法」を起草、これを国の言語政策のための全体的な基本法とし、台湾に存在するそれぞれのエスニックグループの自然言語と台湾手話が平等に復興や発展の機会を得られるようにするとしている。
「国家言語」は「公用語」でない。「国家言語発展法」は母語使用者がそれぞれの言葉の教育や伝播、公共サービスを受けられるようにするもので、例えば教育面では12年制国民教育の各段階において、学生が「国家言語」から1種類の言語を選択して学ぶようにするという。