新型コロナウイルス（COVID-19）によるマスクの深刻な品薄状態に対応するため、政府は今年1月から国産のマスクを全て買い上げ、全ての人（全民健康保険加入者、外国人は居留証所持者）に一定数のマスクが行き渡る実名制のマスク販売制度を実施してきた。
しかし台湾におけるウイルスの感染拡大が下火となったことを受けて、6月1日には政府が買い上げる国産マスクの数量を1日800万枚とし、それ以外の部分はメーカーによる国内外での自由な販売を認めることにした。また、海外に住む親族にマスクを送る場合の数量制限も撤廃した。
そしてさらに6月7日には国家風景区やテーマパークで新型コロナウイルス対策として実施していた総量規制や遊具の積載荷重制限を全面的に解除するなど、ウイルス封じ込めのためにとってきた様々な規制を緩和。こうした中でマスクの品薄状態も緩和されつつあり、実名制の販売制度を継続するかどうかが関心を集めている。
これについてある政府関係者は21日、規制が緩和されたとはいえ、バスや都市交通システム（台北メトロや高雄メトロなど）、鉄道などの公共交通機関、もしくは人が密集する場所や密閉スペースなどでは依然としてマスクの着用が必要だと指摘。日常の生活でマスクを着用しなければならない状況が続く限り、マスクの実名制販売制度を継続して人々にマスクを行き渡らせ、日常生活でのニーズを満たせるようにすると述べた。
この政府関係者によると、政府は実名制でのマスクの販売数量に一定の基準を設けており、実名制販売の窓口となっている特約薬局やインターネット販売で実際に売られたマスクの数がその基準を下回るようになってはじめて同制度の終了を検討する。しかし現在の販売数量に基づけば、まだ当面同制度を終了させることはないということ。
なお、6月7日の規制緩和により、ソーシャル・ディスタンスが保てる場合、あるいは間仕切りなど適切な飛沫感染予防措置がとられている場合に限り、公共交通機関内でマスクをする必要は無くなった。しかし、公共交通機関の乗り場や駅入り口での検温とマスク着用は今も義務付けられている。