立法院（＝国会）本会議で17日午前、監察院の人事案に対する同意権行使の票決が行われ、監察院長に指名されていた陳菊女史、ならびに監察委員の候補計27名の人事案がいずれも過半数の票を集めて同意を得た。監察院は中華民国（台湾）の最高監察機関で、公務員や国家機関への弾劾権や糾挙権を行使する。
投開票の過程では、同人事案に反対する野党・国民党の立法委員（＝国会議員）が水の入った袋を投げ、与党・民進党の立法委員ともみ合うなど混乱する場面もあったが最終的には開票作業が完了。その結果、第6期監察院の院長には陳菊女史、監察委員には紀恵容女史、王栄璋氏、葉大華女史、鴻義章氏、王幼玲女史、高涌誠氏、田秋堇女史、趙永清氏、蔡崇義氏、林盛豊氏、王美玉女史、陳景峻氏、蘇麗瓊女史、頼振昌氏、林郁容氏、蕭自佑氏、葉宜津女史、范巽綠女史、林文程氏、郭文東氏、張菊芳女史、頼鼎銘氏、浦忠成氏、王麗珍女史、施錦芳女史、林国明氏が決まった。
中華民国憲法追加修正条文第7条によれば、監察院の監察委員は29名でそのうち1名が監察院長、1名が監察院副院長を務める。任期は6年。総統が指名し、立法院の同意を経て任命される。今回は副院長に指名されていた黄健庭氏と監察委員に指名されていた陳伸賢氏が辞退したため27名となった。総統府は残りの2名について適切な時期に改めて指名するとしている。
立法院職権行使法によれば、監察院の人事案は直接全院委員会での審査に送られる。全院委員会とは、立法院の内政、外交及び国防、経済、財政、教育及び文化、交通、司法及び法制、社会福利及び衛生環境など各委員会の代表全てが参加する会議。審査が終われば立法院本会議での無記名投票で表決する。立法委員全体の過半数の同意が得られれば人事案は立法院を通過したことになる。現在の立法院は113議席で、57票が同意ならば通過となる。
また、立法院は昨年12月10日に「監察院国家人権委員会組織法」を可決。同法律では監察院に「国家人権委員会」を設置し、監察院長が同委員会主任委員を務めることが定められている。陳菊女史はこのため同委員会の初代主任委員となる。