民法の一部を改正する法律案の立法院（=国会）への提出が13日、閣議決定された。民法の成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることを盛り込んだもので、今国会で成立すれば2年間の猶予期間を経て、2023年1月1日に施行されることになる。
行政院院会（=閣議）は13日、法務部（日本の法務省に相当）を含む14の省庁がまとめた民法の一部を改正する法律案など、成年年齢の引き下げによって影響を受ける38項目の法案を立法院に提出することを閣議決定した。成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるほか、男女の結婚（婚約）年齢をそろえる。
台湾の現行法では婚約できる年齢を、女性15歳、男性17歳としている。改正法案ではこれを男女とも17歳にそろえる。また、結婚年齢についても、現行では女性16歳、男性18歳のところを、男女とも18歳にそろえる。
行政院の蘇貞昌院長（=首相）は、「世界110か国で成年年齢は18歳とされており、成年年齢を18歳に引き下げることは世界的潮流だ。若者の自立と自主を促し、社会活動への参加を奨励し、若者の権益保護を強化してその権利と義務を等しくするため、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げ、同時に関連の法改正を目指すことにした」と述べている。
世界の主要国を見ると、米国、英国、ドイツ、フランスなど110か国が成年年齢を18歳としている。日本も2018年の民法改正で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げており、2022年4月1日からの実施が決まっている。