内政部（内政を担当する省庁）が開催する「2020年人身売買防止国際ワークショップ」が1日から始まった。ワークショップには、行政院（内閣）の羅秉成政務委員（無任所大臣）、内政部の陳宗彦政務次長（副大臣）、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北弁事処のBrent Chistensen処長のほか、台湾のLCC（格安航空会社）、タイガーエア台湾など多くの企業が出席し、「共に強制労働撲滅を目指す」との誓いを立てた。
陳宗彦政務次長は、ワークショップのスピーチで、「台湾は、米国務省による『人身売買報告書』において、11年連続で最高評価の『ティア1（Tier 1）』を獲得している。さらに、世界の各都市の物価・交通・犯罪率などの生活情報を提供する世界最大のデータベースサイト、Numbeoが先ごろ発表した『世界犯罪指数／安全指数ランキング（Crime/Safety Index）』では、安全指数の高さ、犯罪率の低さが共に2位となった。これらは、政府と民間が協力した成果だと言える。台湾との交流を通して、台湾の経験を共有できるよう望んでおり、国際社会において共同で人身売買の撲滅に向けて取り組んでいきたい」との意気込みを語った。
内政部によると、台湾が抱える人身取引・売買問題は主に、労働搾取と性的搾取だという。台湾は2019年、同問題による外国人被害者が92人にまで減少し、2009年に「人身売買防止法」が施行されて以来、最も少なかった。2020年は、新型コロナウイルスの影響もあり、国際的な人身売買が減少傾向にあるが、台湾は各分野で予防・管理作業の手を少しも緩めることなく、新型コロナウイルスの収束後に生じる可能性がある新たな課題に、引き続き対処していくとしている。台湾は、「2021－2022搾取防止計画」を推進し、防止対策が年々大きな成果を生むよう努めていく。
内政部のデータによると、台湾における外国人労働者70万人を超えている。中には弱い立場に置かれたり、台湾の言語に不慣れだったりする外国人労働者もおり、搾取の被害に遭っても効率よく通報することができない場合がある。そこで、政府は積極的に、「助けて」を意味する手話を広める運動を行っている。今回のワークショップの開幕式では、初めて手話による同時通訳も実施された。さらに、資料には中国語のほか、インドネシア語、ベトナム語、タイ語圏における「助けて」という意味の手話を掲載し、被害者がより多くの救済チャンスを得られるよう注力している。
内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）は、今年のワークショップにおいて「人身売買防止のための総合戦略」、「被害者の安全と再生」、「労働力搾取防止のための新たな役割―企業の社会的責任」、「主要国家における人身売買を防止する上でのチャレンジと突破口」の4つのメインテーマについて討論するとした。新型コロナウイルスの影響から、外国政府や国際機関は人員を派遣して台湾を訪問することがかなわなかったが、台湾に駐在している外国の機関の職員、NGO（非政府組織）スタッフや人身売買に関する問題に興味のある人々が積極的に出席した。また一部の海外からのスピーチは、事前に録画した画像やビデオ会議による方法で行われる。
陳宗彦政務次長は、ワークショップのスピーチで、「台湾は、米国務省による『人身売買報告書』において、11年連続で最高評価の『ティア1（Tier 1）』を獲得している。さらに、世界の各都市の物価・交通・犯罪率などの生活情報を提供する世界最大のデータベースサイト、Numbeoが先ごろ発表した『世界犯罪指数／安全指数ランキング（Crime/Safety Index）』では、安全指数の高さ、犯罪率の低さが共に2位となった。これらは、政府と民間が協力した成果だと言える。台湾との交流を通して、台湾の経験を共有できるよう望んでおり、国際社会において共同で人身売買の撲滅に向けて取り組んでいきたい」との意気込みを語った。
内政部によると、台湾が抱える人身取引・売買問題は主に、労働搾取と性的搾取だという。台湾は2019年、同問題による外国人被害者が92人にまで減少し、2009年に「人身売買防止法」が施行されて以来、最も少なかった。2020年は、新型コロナウイルスの影響もあり、国際的な人身売買が減少傾向にあるが、台湾は各分野で予防・管理作業の手を少しも緩めることなく、新型コロナウイルスの収束後に生じる可能性がある新たな課題に、引き続き対処していくとしている。台湾は、「2021－2022搾取防止計画」を推進し、防止対策が年々大きな成果を生むよう努めていく。
内政部のデータによると、台湾における外国人労働者70万人を超えている。中には弱い立場に置かれたり、台湾の言語に不慣れだったりする外国人労働者もおり、搾取の被害に遭っても効率よく通報することができない場合がある。そこで、政府は積極的に、「助けて」を意味する手話を広める運動を行っている。今回のワークショップの開幕式では、初めて手話による同時通訳も実施された。さらに、資料には中国語のほか、インドネシア語、ベトナム語、タイ語圏における「助けて」という意味の手話を掲載し、被害者がより多くの救済チャンスを得られるよう注力している。
内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）は、今年のワークショップにおいて「人身売買防止のための総合戦略」、「被害者の安全と再生」、「労働力搾取防止のための新たな役割―企業の社会的責任」、「主要国家における人身売買を防止する上でのチャレンジと突破口」の4つのメインテーマについて討論するとした。新型コロナウイルスの影響から、外国政府や国際機関は人員を派遣して台湾を訪問することがかなわなかったが、台湾に駐在している外国の機関の職員、NGO（非政府組織）スタッフや人身売買に関する問題に興味のある人々が積極的に出席した。また一部の海外からのスピーチは、事前に録画した画像やビデオ会議による方法で行われる。