中華民国政府で対中国大陸政策を担う大陸委員会（陸委会）が、中国大陸の現況、ならびに内外の要素が台湾海峡両岸と地域の情勢に与える影響を探るため、中華民国高等政策研究協会に委託して23日に「中国大陸の発展とガバナンスに関する現在の問題（Current Issues of Development & Governance in Mainland China）」国際シンポジウムを開く。
大陸委員会の陳明通主任委員が開幕式であいさつし、このところの両岸情勢と政府の政策、立場を説明する。新型コロナウイルスの影響により今回のシンポジウムでは海外の学者にリモート方式、もしくはビデオメッセージで参加してもらう。米国の元国務副長官で、現在は米シラキュース大学で教鞭をとるジェイムズ・スタインバーグ教授、米国の前国防次官補（インド太平洋の安全保障問題担当）で、シンクタンク「Project 2049 Institute」の首席執行官を務めるランドール・シュライバー氏が基調講演を行う。さらにカナダのAsia Pacific FoudationのYoel Kornreich氏ら内外の学者、専門家らが意見を述べる。
大陸委員会によると、中共政権は今年、新型コロナ、水害、米国との争いなど内外の課題に直面しながらも依然として今年の経済社会発展の目標を計画通り達成するとしている。大陸委員会は、今回の国際シンポジウムにおける学者、専門家の観察と分析を通して台湾はより客観的に中国大陸における各分野の発展状況、中共政権のガバナンス、及び社会と人民の真実の声を知ることが出来ると説明。それにより台湾は、情勢が変化した際に北京当局がとる可能性がある対外的な動きと、それが地域と両岸関係に与える影響をあらかじめ予想しやすくなると期待した。