行政院の蘇貞昌院長（=首相）は12日に開かれた院会（=閣議）で、経済部（日本の経済産業省に相当）による「振興三倍券」の発行対象拡大に関する報告を聴取した後、今月16日から「永久居留証（=台湾に5年以上、合法的に在住する外国人が取得できる。日本の永住権に相当）」を持つ外国人と「外交官員証」を持つ外国人（=外国人外交官、国際機関の職員など）に対しても「振興三倍券」を発行することを決めた。
「振興三倍券」とは、コロナショック後の消費拡大を目的として政府が発行するクーポン券のこと。1人当たり1,000台湾元（約3,700日本円）を自己負担することで、その3倍となる3,000台湾元（約1.1万日本円）の消費ができることから「三倍券」と呼ばれている。使用期間は12月末までとなっている。蘇貞昌首相は報告の聴取後、「この土地に住む外国人たちの台湾に対する支持と、台湾に対する深い思い入れに感謝する。在台外国人にも台湾の温もりと人情味を感じて欲しい」と述べた。
現在、「永久居留証」を所持する外国人は11,621人で、「外交官員証」を所持する外国人は1,410人。これら合計約１万3,000人の在台外国人が今月16日より三倍券を受領することができる。蘇院長は同時に、経済部に対して三倍券発行に関する法規の改正と、内政部に対して追加された外国人の名簿の確認を指示すると共に、関連の受領手続きについて、関連省庁や中華郵政公司に協力を求めた。
蘇院長は院会で、「当初は景気振興のために三倍券の発行を決めたが、社会の意見は賛否両論だった。現金の給付を主張する人や、三倍券の発行に反対する人もいれば、早く三倍券を発行すべきだと言う人もいた。慎重に検討した結果、政府は三倍券の発行を決めた。7月15日から現在までに2,297万人が受領した。そのうち、デジタル方式での受領を選択した人は180万人で、紙ベース（額面200元のクーポン券5枚と額面500元のクーポン券4枚）での受領を選択した人は2,117万人だった。受領資格を持つ人の約97％がすでに三倍券を受領しており、市民の参与率が非常に高いことが伺える」と述べた。
蘇院長によると、台湾では三倍券の発行後、今年7月から9月まで小売業・百貨業の営業額が大きく伸びた。しかも、新型コロナウイルスがまだ発生していなかった昨年同期の営業額も上回り、過去最多を記録した。その経済に対する刺激効果は非常に高く、当初政府が期待していた「受領しやすく、使いやすく、刺激しやすい」に全く合致する結果となった。