新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾では昨年2月6日、「実名制」によるマスク販売のシステムを導入した。政府が買い上げた国産マスクを、全国の特約薬局、コンビニ、スーパーなどに設置された機器に全民健康保険カード（=保険証）を差し込むことで決まった枚数だけ購入できるというシステムだ。この「実名制」の施行から１年を迎えるのを機に、行政院（=内閣）の蘇貞昌院長（=首相）は6日、台湾北部・基隆市にある順易利（SUMEASY）のマスク工場を訪れた。蘇院長は「国民が心を一つにして力を合わせて新型コロナウイルスに対抗した結果、危機を転機に変えただけでなく、感染症対策で世界一にまで登りつめることができた」と感謝した。また「新型コロナウイルスはまだ終息したわけではなく、まだ少しも気を緩めることはできない。一つ一つの感染症対策をさらにしっかり行うことで、台湾はより良くなることができる」と呼びかけた。以下は蘇院長の談話の内容。
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新型コロナウイルスの感染拡大は昨年以来、世界に深刻な影響を与えている。発生源である中国から最も近い台湾は当初、新型コロナウイルスの感染拡大が世界で2番目に深刻な場所になると予想されていた。しかし、国民一丸となって感染症対策に取り組んだ結果、台湾は新型コロナウイルスの封じ込めに世界で最も成功したばかりか、昨年のGDP成長率は先進国トップ、アジア四小龍（香港、シンガポール、韓国、台湾）でもトップとなる2.98％に達した。これはひとえに感染症対策がうまくいったおかげである。
感染症対策をしっかりやること。その第一となるのがサージカルマスクである。台湾はこれまで海外からの輸入に依存し、その輸入量は年間4億枚に達していた。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初、台湾におけるマスクの生産量は１日188万枚に過ぎなかった。政府は感染症対策が急を要するものであると知り、昨年1月末の時点であらゆる国産マスクの買い上げと、輸出の禁止を決めた。この政策は国民の協力を得ただけでなく、マスクメーカーからの反響も大きかった。昨年の旧正月、マスクメーカーは次々と休みを返上して生産ラインを稼働し、正月3日目からマスク生産に取り組んだ。
台湾は昨年4月以降、国交樹立国やその他の国々の医療従事者のため、国産マスクを無償提供してきた。マスクを詰め込んだ段ボールには「Taiwan can help（=台湾がお手伝いできます）」のスローガンを印字した。いまはさらに一歩進んで、世界のどの国からであっても、要請さえあれば支援の手を差し伸べている。現在世界のあちこちで台湾が存在感を示している。台湾に対する印象はますます良いものになっている。我々の努力は、確実に実を結んでいるのだ。
昨年のきょう（2月6日）、マスクの「実名制」販売がスタートした。当初、1人当たりの購入枚数は3枚、販売価格は1枚8台湾元（約30日本円）だった。現在では14日ごとに1人10枚購入でき、販売価格は当初の半額である1枚4台湾元（約15日本円）となっている。当初は国軍兵士たちを動員し、手作業で袋詰めしていたが、現在は機械を使い、全自動あるいは半自動処理を行っている。マスク販売に協力してくれた特約薬局、薬剤師、マスクの配送を担った中華郵政の職員には大変感謝している。現在はロボットがすべての袋詰め作業を行っている。手作業からロボットに至るまでの期間、生産ラインの増加、雇用機会の創出、それに産業の高度化が行われ、作業の自動化によってより競争力が高まった。それと同時に、台湾の国際イメージが向上し、マスクの輸出も増加している。