Taiwan Today

蔡英文総統は22日午前、アースデイ（地球の日）に合わせて開かれた「永続・地球解方－2021設計行動高峰会」（サステナビリティ・私たちの地球のためのソリューション－社会活動デザインフォーラム）の開幕セレモニーに出席してあいさつを行った。
 
蔡総統はこの中で、気候変動への対応で国際社会には新たなトレンドが形成されつつあると指摘。その例として、欧州連合（EU）が持続可能な欧州経済に向けたロードマップとして2019年末に提示した「欧州グリーン・ディール」では2050年のカーボンニュートラル（CO2排出ゼロ）を目指していること、またインド太平洋地域でも日本、韓国、中国がいずれもいつまでにCO2排出ゼロを実現するかの目標を掲げていることを挙げた。さらに蔡総統は「台湾にとっての重要なパートナー」である米国について、バイデン大統領が気候変動サミットを開くなど、米国は今後全世界のCO2排出削減に向けてキー的な役割を担うだろうと予想した。
 
蔡総統はこうした国々に共通する目標はCO2の排出を減らし、気候変動をスローダウンさせて災害の減少につなげることだとした上で、CO2の排出削減は経済のロジックを書き換えると指摘、他に先駆けて新技術や新モデルを生み出したものが新たな世界情勢の中でカギとなる地位をつかむことになると説明した。
 
蔡総統は、行政院（内閣）が中心となり、政府はすでに台湾が2050年にCO2排出ゼロを達成するための道筋（ロードマップ）の検討と策定に取りかかっているとし、今後は安定して進められているエネルギー変革のほか、製造、運輸、住宅、農業などでも系統立ったCO2削減計画を打ち出す必要があるとの見方を示した。
 
今回の「2021設計行動高峰会」は台湾のメディア、企業、民間団体が発起して開催したもので、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）とも協力してイノベーションの経験に関する国際交流を拡大、蔡総統はこれを大いに歓迎した。開幕セレモニーには米国在台協会台北弁事処（AIT/T）のブレント・クリステンセン処長も出席した。