立法院の院会（国会本会議）で5月31日、「太空発展法」（以下、「宇宙開発法」）が可決成立し、中華民国（台湾）にとって国として初めての宇宙に関する法律が制定された。「宇宙開発法」の制定は宇宙開発に向けた台湾の法制度の基礎を築く重要な第一歩であり、政府と民間企業に法的根拠を与えると共に、より将来性のある技術開発を促進することで台湾における宇宙関連産業の競争力向上につながるものと期待される。
「宇宙開発法」では、科技部（日本の省レベル）が同法律と宇宙事業の主務官庁であることを確認し、国家の宇宙政策及びその計画の執行、ならびに宇宙開発の推進を支援するため政府が専門法人を通じて関連の業務を行うことを定めている。また、科技部が設置する国立のロケット発射場の運営管理をこの専門法人に行わせること、そしてロケットは国立の発射場でのみ打ち上げ可能であることも定めた。
「宇宙開発法」は台湾による宇宙開発の原則も明確にした。この原則は、国際条約と関連の規範を尊重すること、環境保護と持続可能性、国の安全保障と国益にかなうことを前提とした関連情報の公開など。また、科技部は宇宙科学の普及、宇宙政策に対する国民の理解促進、宇宙開発に関する人材の育成に取り組むことが求められる。そして宇宙関連産業の発展に関しては、経済部（日本の経産省に相当）など関係部署が担うべき役割を強化することになった。
世界ではすでに90を超える国が人工衛星を有し、31カ国以上が国の宇宙開発に関する様々な形式の法律をすでに制定、もしくは制定を目指す段階にある。国連も日増しに広がる商業的もしくは個人的な宇宙開発に対応し、持続可能な宇宙利用を実現するため、各国が国として宇宙開発に関する法規を整えることを奨励している。そんな中、台湾は「宇宙開発法」を制定し、台湾が「地球村の公民」としての責任と義務を果たす用意があることを国際社会に向けて表明したことになる。