第26回気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP26）が10月31日から11月12日までイギリスのグラスゴーにおいて、実体のある会議方式で開かれている。中華民国（台湾）は7日、現地で「台湾デー」イベントを行い、台湾には世界のパートナーたちと共に気候変動に立ち向かう用意があること、ならびに「2050年ネットゼロ」の実現にまい進する決意を国際社会に示した。台湾は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年ネットゼロ」を目指している。蔡英文総統はこのイベントにビデオメッセージを寄せた。気候問題に向けた中華民国（台湾）の主張である。内容は以下のとおり。
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ここ数十年、世界は極端気象と気候変動によって日増しに厳しくなる挑戦に遭遇してきた。台湾は欠くことの出来ない国際社会の一員として関連の対応策に力を尽くし、より大きな貢献を果たすことで未来の世代により良い世界を残したいと願っている。このため、気候変動という重要な議題に対し、台湾は世界と共に「2050年ネットゼロ」の目標に向けて努力する決意である。
2016年以降、中華民国政府はエネルギーの変革計画を積極的に進めると同時により積極的な計画を立ててエネルギー変革を加速し、「ネットゼロ」の目標へとまい進している。その決意を示すため、我々は現在、法改正によって「2050年ネットゼロ」の目標を法律に加えようとしている。
政府はまた民間と力を合わせ、グリーンエネルギーの発展に取り組んでいる。そうした協力の下、台湾における太陽光発電の設備容量は過去5年あまりで5.5倍に成長したほか、台湾初の洋上風力発電所も2019年から稼働している。
我々の努力はこれだけではない。エネルギー変革をスピードアップするほか、我々はアジアにおける「グリーンエネルギーの発展センター」となり、周辺国と経験を共有することで地域の持続可能な発展のため共に努力していきたいと考えている。
この場を借りて改めて言おう。台湾は世界のパートナーたちと協力し、「2050年ネットゼロ」という共通の目標を達成する意欲も能力も備えている。台湾は「ネットゼロ」実現と気候変動による危機の緩和を世代としての共同責任だととらえている。このため台湾は世界が気候変動に対抗するための取り組みに加えられるべきである。なぜならいかなる国も単独でこの危機を解決することは出来ず、団結することだけが、我々が未来の世代に持続可能な環境を残せる道なのだから。