台湾では9月21日を「国家防災日」と定め、地震を想定したさまざまな防災訓練を行っている。最近、台湾東部を震源とする地震が頻発していることから、今年は内政部と財団法人賑災基金会の協力により、花蓮県（台湾東部）沖の琉球海溝の沈み込み帯でマグニチュード8.0の地震が発生したとの想定で大規模な防災訓練を実施した。台湾本島の19の県・市、18の中央省庁、電信5社それに民間の団体や企業を含め、計1,300人以上、車両100台余り、C-130H型輸送機10機、内政部空中勤務総隊のヘリコプター1機が参加した。
蔡英文総統は21日午前、花蓮県で行われたこの「大規模震災救災動員演練」を視察し、演習に参加したすべての人々に感謝した。蔡総統は、今月17日と18日に台湾東部で発生した地震についても言及し、「これから復興・再建に向けて多くの仕事が待っている。中央政府と地方が一丸となって努力し、宜蘭・花蓮・台東エリアの救助・救援能力を強化し、住民が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう協力して欲しい」と呼び掛けた。
「国家防災日」は、1999年9月21日に発生した「921大地震」にちなんで制定された。「921大地震」では2,415人が亡くなり、建物10万棟余りが倒壊した。内政部消防署によると、政府はその後、さまざまな災害を想定した防災救助の措置を制定し、全国的な防災ネットワークと対応のメカニズムを構築した。また、日頃から防災訓練を実施したり、整備を強化するなどし、いざというときに迅速に対応できるよう準備を整えている。