自由を守るために活動する米国の国際人権団体、フリーダムハウス（Freedom House）が18日に発表した「2022年版インターネットの自由度ランキング（Freedom on the Net）」レポートで、台湾は5位となり、アジアで最高だった。同レポートは、世界70か国・地域を対象に、インターネットの自由度を調査した結果をまとめたもので、17か国が「自由」 、32か国が「部分的に自由」、21か国が「不自由」と格付けされた。レポートによると世界のインターネットの自由度は12年連続で低下しており、特にロシア、ミャンマー、スーダン、リビアの自由度が急激に低下しているという。なお、ランキング最下位は、8年連続で中国大陸だった。
台湾は、英国と並んで 79 点 （100 点満点）で、 5 位にランクインし、アジアで最もインターネットの自由度が高いとされた。台湾より上位になった4か国は、アイスランド、エストニア、コスタリカ、カナダだった。一方、最下位5か国は、中国、ミャンマー、イラン、キューバ、ベトナムだった。
台湾について、同レポートでは、産学官民が連携して、サイバー脅威に対する革新的な設計が進められていると評価された。台湾は、発信元が中国大陸にまでさかのぼることができる偽情報が拡散され、混乱をもたらすという問題に直面している。これに対してインスタントメッセージングアプリの「ライン」は、民間団体と提携して、偽情報がプラットフォームに表示されたときに、ユーザーへ通知するためのツールを開発した。ロシアによるウクライナの侵攻開始以来、中華民国（台湾）政府は、中国大陸発の関連する偽情報を確認している。