中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）が9日、室内でマスクの着用を義務付ける場所を「指定場所」（医療機関や介護施設、公共交通機関、特殊交通機関など）に限ることとし、その他の場所では推奨もしくは各自の判断に任せるよう改めると発表した。緩和は2月20日からだが、教育機関、託児所・幼稚園などでは3月6日からとする。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中央感染症指揮センターは2020年12月1日に秋冬版コロナ防疫プロジェクトを始動、「8大類場所」に出入りする場合のマスク着用を義務付けた。9日までで実施されて801日となる。「8大類場所」とは、医療機関・介護施設、公共交通機関、ショッピングセンターやスーパーマーケットなどの商業施設、教育学習場所、展示公演場・競技場、宗教施設、娯楽施設、大型イベント。
台湾では昨年12月1日、マスクに関する規定に対して第1段階の緩和を行い、屋外でのマスク常時着用規定を撤廃した。中央感染症指揮センターの王必勝指揮官は9日、それに続く第2段階の緩和に関する計画を発表、感染状況が安定していることを前提に、2月20日以降、発熱や呼吸器の症状がある人、高齢者、免疫力の低下している人、人込みなど特殊なケースではマスクの着用を推奨するが、その他の場合は自主的な判断に委ねると説明した。マスクの着用を義務付けるのは「指定場所」（医療機関や介護施設、公共交通機関、特殊交通機関など）に限る。
一方、教育部（日本の文部科学省に類似）もこの日、中央感染症指揮センターによるマスクの着用に関する制限の緩和を受け、3月6日より各教育機関における室内でのマスク着用規定を緩和すると発表した。各教育機関、幼稚園、放課後の児童預かり施設、予備校・塾の室内でのマスク着用は原則的に自主判断に委ねる。3月6日としたのは2022学年度の第2学期が始まる時期や様々な防疫作業に必要な時間を考慮したため。