米国務院は15日、世界の人身売買に関する2023年版の報告書を発表した。調査対象となった180か国・地域中、台湾は14年連続で最高ランクの「Tier1」と評価された。「新型コロナウイルスの影響を受けながらも官民が一体となってさまざまな困難を克服し、人身売買の問題の解決に取り組んだことは評価に値する」とされた。
一方、報告書では台湾に対して、漁業署（日本の水産庁に相当）の増員▽労働検査員の検査範囲を権利授与を受けた海外のあらゆる港湾に拡大する▽人身売買の被害者の鑑別権限を司法警察機関以外の重要な機関にまで拡大する▽外国籍のホームヘルパー（介護者）や家事支援人材の権益を立法により保障する▽外国籍労働者（ブルーカラー）のパスポート（身分証）などを取り上げることを全面的に禁止する―といった9項目の「提言」もなされた。なお、この中の多くはすでに、台湾の内政部が今年4月に発表した「2023-2024反剝削行動計画（=反搾取アクションプラン）」に盛り込まれている。
「2023-2024反剝削行動計画」には人身売買に関する議題19項目と、その具体措置81項目が明記されている。例えば海外の港湾に第三者機関による検査システムを導入して労働検査の能力を補充することや、人身売買被害者の鑑定作業へのソーシャルワーカーや専門人員の参与を増やすことなどが盛り込まれ、各省庁が協力し、また官民一体となって人身取引・売買の防止に積極的に取り組む姿勢が示されている。また、この作業は「行政院防制人口販運及消除種族歧視協調会報」に組み込まれ、定期的に追跡調査を行い、内容を検討することになっている。
内政部の林右昌部長（=大臣）は、「人身売買の防止は人権保障を実践するための重要な一環。これからも民間機関や海外のパートナーと連携し、犯罪の取り締まりを強化して被害者を守ることに努めたい」としている。