対中国大陸政策を担う省庁、大陸委員会（陸委会）が13日、今年度2回目の定期アンケート調査の結果を公表した。
調査結果によると、回答者の8割以上（84.3％）が中共の提示する「一国二制度」に「賛成しない」と答えた。また、9割近く（89.9％）が「中共の軍機・軍艦が我が国の周辺で活動を続けること、さらには台湾海峡の中間線を意図的に越えさせ、武力で台湾人民を脅すこと」には「同意しない」と回答。一方、政府の方針については、約9割（90.1％）が「中共による台湾への脅迫に向き合い、政府がこれからも自己防衛に努め、国家主権と台湾の民主主義を守り、両岸関係については挑発しないことで台湾海峡の平和な現状を維持すること」を支持。そして、「主要国の首脳がみな公の場で台湾海峡の平和を維持すべきと強調し、現状が破壊されることに反対していることは我が国にとって重要だ」と考える回答者は87.1％に上った。このほか、「中共は香港人民の言論や集会などの基本的な権利を厳しく統制しており、香港における『一国二制度』はすでに形骸化された」と考える回答者は63.6％だった。
また、9割近く（89.3％）が「両岸は理性的かつ平等に、また互いに尊重し、前提を設けない意思疎通と対話を通じて立場の違いを解決すべき」とする政府の主張を支持。8割以上（81.0％）が「両岸交流に際しては対等で尊厳が保たれ、法令や規範に合致していることを堅持し、中共による『統一工作』の台湾への浸透を防ぐ」ことを支持した。また、「政府が入境制限を徐々に緩和していくと同時に、中国大陸住民の来台への安全管理を強化すること」には7割以上（76.8％）が「支持する」と回答。中共が害虫の検出を理由に台湾の農水産物の輸入を禁止していることに対し、「政府が両岸協定に基づく通知を中共に求めること」を支持する声は8割以上（80.1％）に達した。大陸委員会では、これらの調査結果は、台湾における主流の民意は両岸の健全かつ秩序ある交流を推進しようとする政府の立場を評価していることを示すと分析している。
大陸委員会は長期的な観察対象である議題について、9割近く（88.9％）の民意が「広義の現状維持」を主張していると指摘。「広義の現状維持」とは、「現状を維持し、状況に応じて独立か統一かを決める」、「現状を維持し、将来は統一に向かう」、「現状を維持し、将来は独立に向かう」、「永遠に現状を維持する」を合わせたもの。また、「台湾の未来と両岸関係の発展は台湾の2,300万人によって決められるべき」とする政府の主張を8割以上（82.6％）が支持しており、安定したトレンドを維持していると説明した。なお、「中共は我が国政府に友好的でない」としたのは69.6％、「我が国の人民に友好的でない」としたのは55.7％だった。
大陸委員会は、政府の両岸政策は一貫しており、これからも「四つの堅持」を続け、両岸業務を安定的に推進し、国家主権の安全と台湾の利益を揺らぐことなく守っていくと宣言。同時に大陸側に対し、「台湾に対するマイナスの行動を停止し、実務的かつ理性的に両岸関係の改善を図るよう呼びかける」とした。
この調査は大陸委員会が国立政治大学選挙研究センターに委託し、今年6月28日から7月3日までの6日間、台湾の20歳以上を対象に電話で実施された。有効な回答は1,081件。信頼度95％で標本誤差は±2.98％。