交通部中央気象局（日本の気象庁に相当）と社団法人台湾気候服務聯盟、財団法人中華経済研究院、ならびに日本の日本気象協会（Japan Weather Association，JWA）が23日、共同で「第4回台湾気象産業フォーラム」を開催し、関連の産官学及び研究者らの代表が「防災」、「健康」、「科学技術」の面から気候変動に対応する実際の行動事例を共有した。台湾と日本が経験を持ち寄り、交流し共有することで、気候サービス市場における商機に対する産業界の考え方を刺激するのが狙い。
交通部（日本の国土交通省に類似）の祁文中常務次長（＝事務次官）はあいさつの中で、気候変動は現在各国政府が向き合い、取り組むべき極めて重要な課題だとした上で、台湾では今年5月に立法院（国会）が「交通部組織法」を改正したことを指摘した。交通部の全体的な効率を強化するばかりでなく、もう一つの重点として、気候変動に対する各界の理解を深めるため、より適切で充実した気象データを提供する。祁常務次長は、それにより国全体の気象リスクの制御や災害救助、気候変動への適応と温室効果ガスの排出量削減を支援すると説明した。
また、環境部（日本の環境省に相当）の葉俊宏常務次長は、各省庁各分野を横断する協力体制を築いてこそ気候ガバナンスを強化できるとし、「昨日（22日）、環境部気候変遷署が設置されたことは政府の気候変動問題への重視を明確に示しており、それぞれの政策を強化することで2050年のカーボンニュートラルを実現する」と語った。
中央気象局の程家平代理局長は、同局も9月15日には「中央気象署」に正式に改められるが、これからも各界が必要とする気象に関するリソースを積極的に提供すると同時に国の気象産業の発展も後押ししていくと強調した。各応用分野が必要とする気象サービスや気候サービスを充実させ、効果的なリスクの低減、災害損失の抑制、さらには新たな利益の創出を目指すということ。