政府の透明性を推進する多国間の取り組み「オープン・ガバメント・パートナーシップ（Open Government Partnership、略称OGP）」の第8回グローバルサミットが6日と7日の両日、エストニアの首都タリンで開かれ、台湾の国家発展委員会の高仙桂副主任委員が訪問団を率いて出席した。同サミットに出席したのはほかに、監察院の朱富美秘書長、行政院開放政府国家行動方案推動小組（行政院のオープン・ガバメント国家アクションプラン推進ワーキンググループ）」の民間委員を務める天気風険管理開発公司の彭啓明総経理、智庫駆動公司の劉嘉凱執行長（CEO）など。4人は計4つのセクションに参加し、報告を発表したり議論に参加したりして、市民参加や汚職防止といったオープン・ガバメントに関する分野での台湾の成果を具体的に説明した。
今回のグローバルサミットは、コロナ禍後、初めて対面式で行われる会議となった。デジタルガバナンスをオープンガバメントの核心価値と結び付け、いかに民主主義制度を活性化させながら、権威主義体制の脅威に対抗するかをテーマにしたもので、汚職防止、デジタルガバナンス、気候環境、開かれた正義、市民参加、市民空間といった6つのセクションで議論が行われた。
オープン・ガバメント・パートナーシップは世界各国のオープン・ガバメントを推進するための重要な組織。隔年でグローバルサミットを開催しており、世界各地のオープン・ガバメント関連の組織が振るって参加している。台湾は2019年にカナダで開かれたOGPグローバルサミットで、台湾で初めてとなるオープン・ガバメント国家アクションプラン（実行計画）を自ら策定すると宣言し、オープン・ガバメントの推進にかける決意を示した。このアクションプランは2021年１月に正式に採用され、台湾がオープン・ガバメントを推進するための重要なマイルストーンとなっている。