経済部（日本の経済産業省に相当）は26日、内部の組織変更を実施した。これにより、従来の水利署、智慧財産局、産業園区局、標準検標局、地質調査與鉱業管理中心に加え、新たに誕生した商業発展署、産業発展署、国際貿易署、能源署、中小及新創企業署が加わり、傘下に10の三級機関（署・局）を抱えることとなった。
新たな誕生した商業発展署は、従来の商業司に、中部弁公室（=経済部の中部オフィス）が担っていた会社登記等の業務を吸収して誕生したもの。産業発展署は、工業局を前身とする。国際貿易署は、従来の国際貿易局、国際合作処、貿易調査委員会などが統合して作られた。能源署は、能源局を前身とする。中小及新創企業署は中小企業処を前身とするもので、中小企業やスタートアップなどの発展を支援する。
経済部内部の組織は6司6処となる。そのうち総合企画司は、従来の研究発展委員会、秘書室新聞科、新媒体小組などの組織が合併して誕生した。産業技術司は、従来の技術処が名称変更したもの。投資促進司は、投資業務処が名称変更したもの。投資審議司は投資審議委員会を前身とする。国営事業管理司は国営事業委員会を前身とする。経済法制司は従来の法規委員会と訴願審議委員会を合併したもの。
経済部は内部の組織変更を機に、ロゴも刷新した。台湾設計研究院に協力を仰ぎ、著名なデザイナーである聶永真（アーロン・ニエ）氏がデザインを手掛けた。シンプルな三本のラインからなる新ロゴは、経済部が担う三大領域である「産業」、「エネルギー」、「経済・貿易」を表現しているという。