環境問題に関心を寄せる看守台湾協会は24日、食品の容器包装における有機フッ素化合物（PFAS）の使用に関する国際調査の結果を発表し、政府に対してPFASへの規制を強化し、PFASの汚染が環境の生態系や人体の健康などに影響を与えるのを阻止するよう訴えた。PFASは自然界でほとんど分解されないため「永遠の化学物質（フォーエバーケミカル）」と呼ばれ、それによる環境汚染が問題となっている。
これに対して環境部は同日、ニュースリリースを発表して以下のように回答した。
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残留性有機汚染物質（Persistent organic pollutants, POPs）が環境に危害を与えるのを防ぐため、国連は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）を採択し、2023年8月22日時点までに34種類の化学物質を規制リストに加えている。PFASは有機フッ素化合物の総称であり、1万種類以上の物質を含む。そのうちPFOS、PFOSF、PFOA、PFHxSなどが同条約の規制リストに加えられている。
中華民国（台湾）政府は残留性有機汚染物質の問題を非常に重視しており、2008年に関係省庁を集めて「POPs条約に基づく国内実施計画」を策定し、環境部、衛生福利部、経済部、農業部、財政部、労働部などが共同で執行に当たっている。また、その成果は毎年ウェブサイトで公開している。POPs条約が規制対象とするPFASの物質についても、台湾では同じく規制対象としており、その規制内容はPOPs条約と一致している。
PFASは環境汚染や人体に影響を及ぼす懸念があることから、近年各国が規制強化を検討している。PFASへの全面管理の可能性やその方法などについても議論されている。このため、POPs条約と足並みをそろえるだけでなく、PFASへの規制をさらに強化することについて、わが国でも省庁横断型の「PFAS規制アクションプラン（草案）」の策定に取り掛かっている。環境部は2023年、各省庁を取りまとめて「PFAS規制アクションプラン」を作成すると同時に、関連の会議を何度も開いて議論を重ねた。また、同年10月16日には行政院の陳建仁院長（=首相）が開催した「国家化学物質管理会報」でこれを報告し、行政院長の指示の下、関連省庁から意見を広く求め、リスク・コミュニケーションを図って「アクションプラン」の修正を行ったあと、再び行政院に提出している。
国民の健康と環境の安全を守ることは政府の使命である。政府はPFASによる危害のリスクを最低限に抑えるため努力すると同時に、積極的な態度で海外諸国の管理の趨勢を学んでいる。省庁横断型の法改正やモニタリングの実施、リスク・コミュニケーションなどを通してリスクによる危害を低減し、安全な国家の構築を目指していきたい。