陳建仁行政院長（首相）は8日、「第22回金馨奨授賞式典およびジェンダー平等に関する交流会」に出席、ジェンダー平等の観点から積極的な運営を進める24の組織を表彰した。陳行政院長によると、1月に行われた第11回立法委員選挙で当選した女性候補者の割合は、全体の41.59%だった。女性の政治参画の割合は40%程で安定しており、台湾がジェンダー平等の推進において、実りある成果を上げていることが示されている。「金馨奨」は、女性の主管者抜擢や「性別主流化（ジェンダー・メインストリーミング）」の推進を目的とするもの。
以下は陳行政院長のあいさつ要旨。
台湾は近年、ジェンダー平等の面で大きな成果を上げており、昨年の「経済協力開発機構（OECD）」開発センターが発表した「社会制度とジェンダー指数（SIGI）」において、第6位にランキングされ、アジアで第1位だった。2019年にアジアで最初に同性結婚を合法化した台湾は、昨年1月19日には内政部（内政を担当する中央省庁）の審査を通過し、同性結婚の範囲が海外まで拡大され、台湾の人々が、同性結婚を認めていない他国の人々とも同性結婚できるようになった。
今回の金馨奨では、30の組織が評価を受けた。財政部（日本の財務省に相当）と金融監督管理委員会が「優等賞」を獲得したほか、内政部を含む15の組織に「甲等賞」が授与された。国家発展委員会（国発会、日本の省レベル）による「国家永続発展奨」には、ジェンダー平等の選考基準が含まれており、民間企業団体や行政機関がジェンダー平等の問題に注意を払うよう導いている。国家科学及び技術委員会（国科会、日本の省レベル）は、「科学技術白書」において、ジェンダー平等を主要な目標に挙げている。多くの女性科学技術人材を育成し、ジェンダーの観点を踏まえた台湾の科学技術研究・技術の発展をリードさせる狙いがある。
行政院は昨年、「台湾ジェンダー平等指数」を策定した。EUの「ジェンダー平等指数（GEI）」と比較すると、台湾はEU27か国中12位だった。GEIの指標のうち、家庭と仕事のバランス、政治的・経済的意思決定への参加における男女比、国民の健康行動、習慣におけるジェンダーギャップなどにおいて、台湾の評価はまだ、EU諸国の平均点に達しておらず、各省庁がさらなる改善と強化を続ける必要があることがわかった。